（分配準備積立金）、投資信託

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成30年7月11日-平成31年1月10日)

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2018年7月10日: 8870万
2019年1月10日 -6.06%: 8333万

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/04/03 9:03

#2 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自平成30年7月11日至平成31年1月10日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期平成30年7月10日現在当期平成31年1月10日現在1.※1期首元本額785,899,237円773,711,034円期中追加設定元本額8,276,148円1,661,745円期中一部解約元本額20,464,351円17,654,610円2.特定期間末日における受益権の総数773,711,034口757,718,169口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は49,416,608円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年1月11日至平成30年7月10日	当期自平成30年7月11日至平成31年1月10日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年1月11日至平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(326,783円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,912,581円)及び分配準備積立金(94,640,543円)より分配対象額は96,879,907円(1万口当たり1,233.24円)であり、うち2,356,716円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年7月11日至平成30年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(288,452円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,296,851円)及び分配準備積立金(87,695,716円)より分配対象額は90,281,019円(1万口当たり1,180.33円)であり、うち2,294,632円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年3月13日至平成30年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,203,040円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,094,909円)及び分配準備積立金(91,407,751円)より分配対象額は97,705,700円(1万口当たり1,257.34円)であり、うち4,662,487円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成30年9月11日至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,602,265円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,286,540円)及び分配準備積立金(85,304,811円)より分配対象額は90,193,616円(1万口当たり1,184.51円)であり、うち2,284,329円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月11日至平成30年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(710,952円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,323,376円)及び分配準備積立金(90,318,700円)より分配対象額は93,353,028円(1万口当たり1,206.56円)であり、うち2,321,133円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年11月13日至平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(588,334円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,462,538円)及び分配準備積立金(85,017,084円)より分配対象額は88,067,956円(1万口当たり1,162.28円)であり、うち2,273,154円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自平成30年1月11日至平成30年7月10日当期自平成30年7月11日至平成31年1月10日※1分配金の計算過程(自平成30年1月11日至平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(326,783円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,912,581円)及び分配準備積立金(94,640,543円)より分配対象額は96,879,907円(1万口当たり1,233.24円)であり、うち2,356,716円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年7月11日至平成30年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(288,452円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,296,851円)及び分配準備積立金(87,695,716円)より分配対象額は90,281,019円(1万口当たり1,180.33円)であり、うち2,294,632円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年3月13日至平成30年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,203,040円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,094,909円)及び分配準備積立金(91,407,751円)より分配対象額は97,705,700円(1万口当たり1,257.34円)であり、うち4,662,487円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成30年9月11日至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,602,265円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,286,540円)及び分配準備積立金(85,304,811円)より分配対象額は90,193,616円(1万口当たり1,184.51円)であり、うち2,284,329円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年5月11日至平成30年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(710,952円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,323,376円)及び分配準備積立金(90,318,700円)より分配対象額は93,353,028円(1万口当たり1,206.56円)であり、うち2,321,133円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年11月13日至平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(588,334円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,462,538円)及び分配準備積立金(85,017,084円)より分配対象額は88,067,956円(1万口当たり1,162.28円)であり、うち2,273,154円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成30年7月11日至平成31年1月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自平成30年7月11日至平成31年1月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期平成31年1月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期平成30年7月10日現在当期平成31年1月10日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△10,521,086△44,522,808合計△10,521,086△44,522,808e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期平成30年7月10日現在当期平成31年1月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自平成30年7月11日至平成31年1月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期平成30年7月10日現在当期平成31年1月10日現在1口当たり純資産額1.0259円0.9348円(1万口当たり純資産額)(10,259円)(9,348円)

2019/04/03 9:03

#3 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「京都応援マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「京都応援マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産金銭信託384,797-コール・ローン3,637,2995,812,912株式※2387,327,580334,607,100派生商品評価勘定-41,034未収配当金451,934443,150前払金116,500-流動資産合計391,918,110340,904,196資産合計391,918,110340,904,196負債の部流動負債派生商品評価勘定107,71665,608前受金-19,250その他未払費用7056流動負債合計107,78684,914負債合計107,78684,914純資産の部元本等元本※1226,715,050225,428,555剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)165,095,274115,390,727元本等合計391,810,324340,819,282純資産合計391,810,324340,819,282負債純資産合計391,918,110340,904,196e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年7月11日至平成31年1月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在1.※1期首平成30年1月11日平成30年7月11日期首元本額235,638,420円226,715,050円期中追加設定元本額-円2,106,670円期中一部解約元本額8,923,370円3,393,165円期末元本額の内訳ファンド名京都応援バランスファンド(隔月分配型)226,715,050円225,428,555円計226,715,050円225,428,555円2.期末日における受益権の総数226,715,050口225,428,555口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 7,337,000円株式 5,145,000円(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成30年7月11日至平成31年1月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年7月11日至平成31年1月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年1月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式△41,422,630△51,673,006合計△41,422,630△51,673,006(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月11日から平成30年7月10日まで、及び平成30年7月11日から平成31年1月10日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数先物取引買建3,541,500-3,434,000△107,5004,582,750-4,558,500△24,250合計3,541,500-3,434,000△107,5004,582,750-4,558,500△24,250e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在1口当たり純資産額1.7282円1.5119円(1万口当たり純資産額)(17,282円)(15,119円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘柄株式数評価額(円)備考単価金額シード平和200530.00106,000日清製粉G本社8002,279.001,823,200山崎製パン6002,223.001,333,800明治ホールディングス4008,900.003,560,000宝ホールディングス5,4001,354.007,311,600コカ・コーラボトラーズJHD5003,205.001,602,500サントリー食品インター8004,880.003,904,000アルフレッサホールディングス6003,025.001,815,000日本たばこ産業3,6002,654.009,554,400グンゼ6004,455.002,673,000ウエルシアHD3004,210.001,263,000白鳩200311.0062,200オンリー2001,012.00202,400ハウスドゥ5001,079.00539,500ジェイ・エス・ビー1003,635.00363,500ダイニック200736.00147,200ワコールホールディングス1,9002,834.005,384,600クラウディアHLDGS300462.00138,600システムディ200502.00100,400積水化学1,3001,585.002,060,500フェイス400864.00345,600第一工業製薬2002,543.00508,600三洋化成6005,070.003,042,000武田薬品2,1004,200.008,820,000日本新薬1,9006,250.0011,875,000オリエンタルランド1,00011,160.0011,160,000ファルコホールディングス3001,465.00439,500ワタベウェディング300597.00179,100トーセ200828.00165,600京進2001,297.00259,400コタ5001,404.00702,000住友電工2,1001,483.003,114,300LIXILグループ8001,415.001,132,000ヤマシナ3,80070.00266,000日東精工1,100475.00522,500京都機械工具1001,773.00177,300サンコール900595.00535,500TOWA700607.00424,900サムコ200918.00183,600ニチダイ200703.00140,600ユーシン精機900862.00775,800日本電産1,10012,070.0013,277,000※第一精工4001,136.00454,400日新電機2,900862.002,499,800オムロン3,8003,910.0014,858,000不二電機工業2001,310.00262,000シライ電子工業400288.00115,200ジーエス・ユアサコーポ2,2002,273.005,000,600エスケーエレクトロニクス3001,604.00481,200星和電機400359.00143,600パナソニック6,5001,039.506,756,750マクセルホールディングス1,4001,472.002,060,800京写400295.00118,000堀場製作所1,1004,595.005,054,500ローム2,0006,970.0013,940,000京セラ3,1005,606.0017,378,600村田製作所1,00013,655.0013,655,000※ニチコン2,100835.001,753,500三菱重工業9004,114.003,702,600三菱ロジスネクスト2,0001,137.002,274,000三菱自動車工業4,000635.002,540,000メディパルHD7002,450.001,715,000たけびし4001,370.00548,000島津製作所6,0002,268.0013,608,000SCREENホールディングス1,4004,905.006,867,000NISSHA1,4001,355.001,897,000野崎印刷600419.00251,400任天堂50029,795.0014,897,500松風4001,084.00433,600ムーンバット100789.0078,900京都銀行2,0004,475.008,950,000西日本旅客鉄道5008,060.004,030,000東海旅客鉄道50023,730.0011,865,000西武ホールディングス9001,947.001,752,300近鉄グループHLDGS5004,910.002,455,000阪急阪神HLDGS7003,820.002,674,000京阪ホールディングス3004,665.001,399,500日本通運3006,420.001,926,000ヤマトホールディングス1,1003,036.003,339,600SGホールディングス8,2003,030.0024,846,000中央倉庫5001,025.00512,500日本電信電話4004,593.001,837,200KDDI7002,688.501,881,950NTTドコモ1,0002,570.502,570,500関西電力2,5001,757.004,392,500大阪瓦斯1,1002,113.002,324,300京都ホテル300778.00233,400王将フードサービス6007,310.004,386,000ファーストリテイリング30052,060.0015,618,000ソフトバンクグループ3007,589.002,276,700合計334,607,100e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。日本電産200株村田製作所200株e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金170,319,014128,491,246金銭信託8,056,555-コール・ローン76,154,66950,998,029国債証券29,040,318,79326,180,457,447特殊債券966,794,174939,275,426派生商品評価勘定45,077,31878,904,594未収入金-41,757,849未収利息231,911,124240,330,130前払費用13,415-差入委託証拠金130,919,801126,469,642流動資産合計30,669,564,86327,786,684,363資産合計30,669,564,86327,786,684,363負債の部流動負債派生商品評価勘定34,923,379111,211,867未払解約金72,352,94251,632,262その他未払費用12,476898流動負債合計107,288,797162,845,027負債合計107,288,797162,845,027純資産の部元本等元本※118,241,257,50116,929,300,270剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)12,321,018,56510,694,539,066元本等合計30,562,276,06627,623,839,336純資産合計30,562,276,06627,623,839,336負債純資産合計30,669,564,86327,786,684,363e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年7月11日至平成31年1月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年7月10日現在平成31年1月10日現在1.※1期首平成30年1月11日平成30年7月11日期首元本額19,073,670,469円18,241,257,501円期中追加設定元本額337,649,174円185,570,817円期中一部解約元本額1,170,062,142円1,497,528,048円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,811,447,157円1,641,551,273円富山応援ファンド(地域企業株・外債バランス/毎月分配型)662,050,769円629,229,180円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)993,379,092円923,891,701円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)50,416,068円46,125,479円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)200,911,016円179,323,093円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)367,457,671円337,431,035円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)540,590,197円480,227,379円京都応援バランスファンド(隔月分配型)238,879,735円224,163,812円6資産バランスファンド(分配型)1,146,874,010円1,079,072,469円6資産バランスファンド(成長型)126,201,219円117,192,469円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)7,862,057,514円7,282,150,464円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)69,875,152円65,068,519円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)344,557,339円305,647,314円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)972,399,294円998,054,344円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)25,095,750円22,436,633円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド284,161,201円242,779,211円紀陽地域株式・外債バランスファンド(隔月分配型)53,750,362円-円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)1,142,653,093円1,021,507,744円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)17,941,549円13,932,756円四国アライアンス地域創生ファンド(年1回決算型)897,583,192円885,558,853円四国アライアンス地域創生ファンド(年2回決算型)432,976,121円433,956,542円計18,241,257,501円16,929,300,270円2.期末日における受益権の総数18,241,257,501口16,929,300,270口(金融商品に関する注記)

2019/04/03 9:03