京都応援バランスファンド(隔月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2022/04/04 9:51

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2022/04/04 9:51

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2022/04/04 9:51

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/04/04 9:51

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/04/04 9:51

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
		収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口		販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など
↑↓※1		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社		大和アセットマネジメント株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2		損益↑↓信託金(※3)
受託会社		三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資
投資対象		わが国の金融商品取引所上場株式、海外のソブリン債等 など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社

2022/04/04 9:51

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">2006年2月16日信託契約締結、当初設定、運用開始

2022/04/04 9:51

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

2022/04/04 9:51

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年7月13日から2022年1月11日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第3 【ファンドの経理状況】(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年7月13日から2022年1月11日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

2022/04/04 9:51

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2022/04/04 9:51

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/04/04 9:51

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2022/04/04 9:51

#13 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2022/04/04 9:51

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/04/04 9:51

#15 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第13特定期間	0.0090
第14特定期間	0.0090
第15特定期間	0.0090
第16特定期間	0.0090
第17特定期間	0.0090
第18特定期間	0.0090
第19特定期間	0.0490
第20特定期間	0.0090
第21特定期間	0.0090
第22特定期間	0.0090
第23特定期間	0.0090
第24特定期間	0.0240
第25特定期間	0.0120
第26特定期間	0.0090
第27特定期間	0.0090
第28特定期間	0.0110
第29特定期間	0.0090
第30特定期間	0.0140
第31特定期間	0.0180
第32特定期間	0.0180

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第13特定期間0.0090第14特定期間0.0090第15特定期間0.0090第16特定期間0.0090第17特定期間0.0090第18特定期間0.0090第19特定期間0.0490第20特定期間0.0090第21特定期間0.0090第22特定期間0.0090第23特定期間0.0090第24特定期間0.0240第25特定期間0.0120第26特定期間0.0090第27特定期間0.0090第28特定期間0.0110第29特定期間0.0090第30特定期間0.0140第31特定期間0.0180第32特定期間0.0180

2022/04/04 9:51

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2022/04/04 9:51

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/04/04 9:51

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2021年7月28日	臨時報告書
2021年9月28日	臨時報告書
2021年10月5日	有価証券届出書、有価証券報告書
2021年11月25日	臨時報告書

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2021年7月28日臨時報告書2021年9月28日臨時報告書2021年10月5日有価証券届出書、有価証券報告書2021年11月25日臨時報告書

2022/04/04 9:51

#19 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第13特定期間	3.1
第14特定期間	11.4
第15特定期間	20.2
第16特定期間	7.9
第17特定期間	2.1
第18特定期間	11.2
第19特定期間	6.8
第20特定期間	△8.3
第21特定期間	△6.3
第22特定期間	14.3
第23特定期間	7.3
第24特定期間	10.4
第25特定期間	△6.1
第26特定期間	△8.0
第27特定期間	6.8
第28特定期間	6.6
第29特定期間	△4.3
第30特定期間	15.7
第31特定期間	2.2
第32特定期間	△1.4

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第13特定期間3.1第14特定期間11.4第15特定期間20.2第16特定期間7.9第17特定期間2.1第18特定期間11.2第19特定期間6.8第20特定期間△8.3第21特定期間△6.3第22特定期間14.3第23特定期間7.3第24特定期間10.4第25特定期間△6.1第26特定期間△8.0第27特定期間6.8第28特定期間6.6第29特定期間△4.3第30特定期間15.7第31特定期間2.2第32特定期間△1.4

2022/04/04 9:51

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

2022/04/04 9:51

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2022/04/04 9:51

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。2022/04/04 9:51

#23 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2022/04/04 9:51

#24 投資不動産物件（連結）

② 【投資不動産物件】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【投資不動産物件】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/04/04 9:51

#25 投資制限（連結）

株式等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。2022/04/04 9:51

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2022/04/04 9:51

#27 投資方針（連結）

主要投資対象
下記の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.京都応援マザーファンド(以下「京都マザーファンド」といいます。)の受益証券
2.ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド(以下「外債マザーファンド」といいます。)の受益証券2022/04/04 9:51

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2022年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	投資 比率 (%)
1	ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド	日本	親投資信託受益証券	160,359,371	1.8809301,619,941	1.8541297,322,309	51.19
2	京都応援マザーファンド	日本	親投資信託受益証券	133,566,312	2.2151295,862,737	2.1140282,359,183	48.61

e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド日本親投資信託受益証券160,359,3711.8809
301,619,9411.8541

2022/04/04 9:51

#29 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (2022年1月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		579,681,492	99.79
	内 日本	579,681,492	99.79
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,194,900	0.21
純資産総額		580,876,392	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券579,681,49299.79内 日本579,681,49299.79コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,194,9000.21純資産総額580,876,392100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2022/04/04 9:51

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2022/04/04 9:51

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2022/04/04 9:51

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自2021年1月13日至2021年7月12日	当 期自2021年7月13日至2022年1月11日
営業収益
	有価証券売買等損益	18,598,392	△4,829,781
	営業収益合計	18,598,392	△4,829,781
営業費用
	支払利息	30	98
	受託者報酬	182,088	178,361
	委託者報酬	3,460,592	3,389,825
	その他費用	27,226	26,679
	営業費用合計	3,669,936	3,594,963
営業利益又は営業損失(△)		14,928,456	△8,424,744
経常利益又は経常損失(△)		14,928,456	△8,424,744
当期純利益又は当期純損失(△)		14,928,456	△8,424,744
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		207,288	8,353
期首剰余金又は期首欠損金(△)		78,610,151	80,302,758
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,643,982	78,609
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,643,982	78,609
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,149,993	4,793,966
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,149,993	4,793,966
分配金		※110,522,550	※110,201,651
期末剰余金又は期末欠損金(△)		80,302,758	56,952,653

2022/04/04 9:51

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)				当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	営業収益
		委託者報酬							69,550				65,487
		その他営業収益							583				419
		営業収益計							70,134				65,906
	営業費用
		支払手数料							31,120				27,965
		広告宣伝費							745				624
		調査費							8,858				8,245
			調査費						1,188				1,134
			委託調査費						7,670				7,110
		委託計算費							1,410				1,501
		営業雑経費							1,770				1,870
			通信費						240				240
			印刷費						524				478
			協会費						56				51
			諸会費						13				14
			その他営業雑経費						936				1,084
		営業費用計							43,906				40,207
	一般管理費
		給料							5,793				5,991
			役員報酬						374				351
			給料・手当						4,335				4,293
			賞与						395				395
			賞与引当金繰入額						688				950
		福利厚生費							838				893
		交際費							62				32
		旅費交通費							154				37
		租税公課							451				472
		不動産賃借料							1,299				1,302
		退職給付費用							368				449
		役員退職慰労引当金繰入額							37				28
		固定資産減価償却費							925				661
		諸経費							1,770				1,763
		一般管理費計							11,702				11,631
	営業利益								14,525				14,067

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)営業収益委託者報酬69,55065,487その他営業収益583419営業収益計70,13465,906営業費用支払手数料31,12027,965広告宣伝費745624調査費8,8588,245調査費1,1881,134委託調査費7,6707,110委託計算費1,4101,501営業雑経費1,7701,870通信費240240印刷費524478協会費5651諸会費1314その他営業雑経費9361,084営業費用計43,90640,207一般管理費給料5,7935,991役員報酬374351給料・手当4,3354,293賞与395395賞与引当金繰入額688950福利厚生費838893交際費6232旅費交通費15437租税公課451472不動産賃借料1,2991,302退職給付費用368449役員退職慰労引当金繰入額3728固定資産減価償却費925661諸経費1,7701,763一般管理費計11,70211,631営業利益14,52514,067

																(単位:百万円)
							前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)							当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	営業外収益
		投資有価証券売却益							214								578
		有価証券償還益							24								42
		その他							991								68
		営業外収益計							1,230								689
	営業外費用
		投資有価証券売却損							1								69
		有価証券償還損							71								47
		その他							54								24
		営業外費用計							127								141
	経常利益								15,629								14,616
	特別損失
		システム刷新関連費用							537								547
		関係会社整理損失							-								267
		投資有価証券評価損							48								45
		特別損失計							585								860
	税引前当期純利益								15,043								13,756
	法人税、住民税及び事業税								4,555								4,476
	法人税等調整額								△78								△ 109
	法人税等合計								4,477								4,366
	当期純利益								10,566								9,389

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益214578有価証券償還益2442その他99168営業外収益計1,230689営業外費用投資有価証券売却損169有価証券償還損7147その他5424営業外費用計127141経常利益15,62914,616特別損失システム刷新関連費用537547関係会社整理損失-267投資有価証券評価損4845特別損失計585860税引前当期純利益15,04313,756法人税、住民税及び事業税4,5554,476法人税等調整額△78△ 109法人税等合計4,4774,366当期純利益10,5669,389

2022/04/04 9:51

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/04/04 9:51

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2022/04/04 9:51

#36 注記表（連結）

(3) 【注記表】

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		2021年7月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2021年7月12日としており、2022年1月10日が休日のため、当特定期間末日を2022年1月11日としております。このため、当特定期間は183日となっております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2021年7月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2021年7月12日としており、2022年1月10日が休日のため、当特定期間末日を2022年1月11日としております。このため、当特定期間は183日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			前 期 2021年7月12日現在	当 期 2022年1月11日現在
1.	※1	期首元本額	600,664,913円	581,079,540円
		期中追加設定元本額	12,327,251円	606,322円
		期中一部解約元本額	31,912,624円	36,355,219円
2.		特定期間末日における受益権の総数	581,079,540口	545,330,643口

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在1.※1期首元本額600,664,913円581,079,540円期中追加設定元本額12,327,251円606,322円期中一部解約元本額31,912,624円36,355,219円2.特定期間末日における受益権の総数581,079,540口545,330,643口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年1月13日 至 2021年7月12日	当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年1月13日 至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(548,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(833,056円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,438,784円)及び分配準備積立金(84,804,662円)より分配対象額は89,625,501円(1万口当たり1,520.92円)であり、うち3,535,700円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2021年7月13日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(948,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(16,009,050円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,419,743円)及び分配準備積立金(86,390,599円)より分配対象額は107,768,082円(1万口当たり1,863.44円)であり、うち3,469,966円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年3月11日 至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,230,354円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,793,967円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,809,441円)及び分配準備積立金(81,428,035円)より分配対象額は91,261,797円(1万口当たり1,564.32円)であり、うち3,500,373円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2021年9月11日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,795,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,511,478円)及び分配準備積立金(99,478,243円)より分配対象額は105,785,631円(1万口当たり1,834.59円)であり、うち3,459,702円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年5月11日 至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,219,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,095,418円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,440,773円)及び分配準備積立金(82,973,359円)より分配対象額は94,728,924円(1万口当たり1,630.22円)であり、うち3,486,477円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2021年11月11日 至2022年1月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,285円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,266,696円)及び分配準備積立金(92,507,265円)より分配対象額は96,936,246円(1万口当たり1,777.57円)であり、うち3,271,983円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年1月13日 至 2021年7月12日当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日※1分配金の計算過程(自2021年1月13日 至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(548,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(833,056円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,438,784円)及び分配準備積立金(84,804,662円)より分配対象額は89,625,501円(1万口当たり1,520.92円)であり、うち3,535,700円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年7月13日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(948,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(16,009,050円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,419,743円)及び分配準備積立金(86,390,599円)より分配対象額は107,768,082円(1万口当たり1,863.44円)であり、うち3,469,966円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年3月11日 至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,230,354円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,793,967円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,809,441円)及び分配準備積立金(81,428,035円)より分配対象額は91,261,797円(1万口当たり1,564.32円)であり、うち3,500,373円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年9月11日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,795,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,511,478円)及び分配準備積立金(99,478,243円)より分配対象額は105,785,631円(1万口当たり1,834.59円)であり、うち3,459,702円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年5月11日 至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,219,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,095,418円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,440,773円)及び分配準備積立金(82,973,359円)より分配対象額は94,728,924円(1万口当たり1,630.22円)であり、うち3,486,477円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年11月11日 至2022年1月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,285円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,266,696円)及び分配準備積立金(92,507,265円)より分配対象額は96,936,246円(1万口当たり1,777.57円)であり、うち3,271,983円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分		当 期 2022年1月11日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2022年1月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前 期 2021年7月12日現在	当 期 2022年1月11日現在
種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	8,550,922	△9,027,874
合計	8,550,922	△9,027,874

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券8,550,922△9,027,874合計8,550,922△9,027,874

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 2021年7月12日現在	当 期 2022年1月11日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前 期 2021年7月12日現在	当 期 2022年1月11日現在
1口当たり純資産額	1.1382円	1.1044円
(1万口当たり純資産額)	(11,382円)	(11,044円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在1口当たり純資産額1.1382円1.1044円(1万口当たり純資産額)(11,382円)(11,044円)

2022/04/04 9:51

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2%(税抜2.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2022/04/04 9:51

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2022/04/04 9:51

#39 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】

	純資産総額 (分配落) (円)	純資産総額 (分配付) (円)	1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)	1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第13特定期間末 (2012年7月10日)	1,511,118,561	1,518,228,170	0.6376	0.6406
第14特定期間末 (2013年1月10日)	1,537,166,352	1,543,743,831	0.7011	0.7041
第15特定期間末 (2013年7月10日)	1,754,168,055	1,760,477,645	0.8340	0.8370
第16特定期間末 (2014年1月10日)	1,663,497,516	1,669,098,651	0.8910	0.8940
第17特定期間末 (2014年7月10日)	1,455,634,859	1,460,485,145	0.9003	0.9033
第18特定期間末 (2015年1月13日)	1,314,046,569	1,318,021,585	0.9917	0.9947
第19特定期間末 (2015年7月10日)	1,175,574,507	1,179,066,233	1.0100	1.0130
第20特定期間末 (2016年1月12日)	975,731,329	978,923,806	0.9169	0.9199
第21特定期間末 (2016年7月11日)	887,066,273	890,198,206	0.8497	0.8527
第22特定期間末 (2017年1月10日)	877,162,721	879,897,460	0.9622	0.9652
第23特定期間末 (2017年7月10日)	875,233,846	877,799,706	1.0233	1.0263
第24特定期間末 (2018年1月10日)	869,103,209	871,460,906	1.1059	1.1089
第25特定期間末 (2018年7月10日)	793,717,060	796,038,193	1.0259	1.0289
第26特定期間末 (2019年1月10日)	708,301,561	710,574,715	0.9348	0.9378
第27特定期間末 (2019年7月10日)	704,138,051	706,273,970	0.9890	0.9920
第28特定期間末 (2020年1月10日)	708,144,026	711,536,841	1.0436	1.0486
第29特定期間末 (2020年7月10日)	639,682,360	641,621,506	0.9896	0.9926
第30特定期間末 (2021年1月12日)	679,275,064	682,879,053	1.1309	1.1369
2021年1月末日	665,403,853	-	1.1221	-
2月末日	661,795,538	-	1.1195	-
3月末日	676,855,049	-	1.1465	-
4月末日	655,307,029	-	1.1250	-
5月末日	661,208,191	-	1.1318	-
6月末日	658,436,767	-	1.1383	-
第31特定期間末 (2021年7月12日)	661,382,298	664,868,775	1.1382	1.1442
7月末日	650,296,052	-	1.1230	-
8月末日	656,686,324	-	1.1343	-
9月末日	658,670,249	-	1.1435	-
10月末日	655,783,412	-	1.1381	-
11月末日	623,013,887	-	1.0991	-
12月末日	616,342,048	-	1.1282	-
第32特定期間末 (2022年1月11日)	602,283,296	605,555,279	1.1044	1.1104
2022年1月末日	580,876,392	-	1.0711	-

e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第13特定期間末 (2012年7月10日)1,511,118,5611,518,228,1700.63760.6406第14特定期間末 (2013年1月10日)1,537,166,3521,543,743,8310.70110.7041第15特定期間末 (2013年7月10日)1,754,168,0551,760,477,6450.83400.8370第16特定期間末 (2014年1月10日)1,663,497,5161,669,098,6510.89100.8940第17特定期間末 (2014年7月10日)1,455,634,8591,460,485,1450.90030.9033第18特定期間末 (2015年1月13日)1,314,046,5691,318,021,5850.99170.9947第19特定期間末 (2015年7月10日)1,175,574,5071,179,066,2331.01001.0130第20特定期間末 (2016年1月12日)975,731,329978,923,8060.91690.9199第21特定期間末 (2016年7月11日)887,066,273890,198,2060.84970.8527第22特定期間末 (2017年1月10日)877,162,721879,897,4600.96220.9652第23特定期間末 (2017年7月10日)875,233,846877,799,7061.02331.0263第24特定期間末 (2018年1月10日)869,103,209871,460,9061.10591.1089第25特定期間末 (2018年7月10日)793,717,060796,038,1931.02591.0289第26特定期間末 (2019年1月10日)708,301,561710,574,7150.93480.9378第27特定期間末 (2019年7月10日)704,138,051706,273,9700.98900.9920第28特定期間末 (2020年1月10日)708,144,026711,536,8411.04361.0486第29特定期間末 (2020年7月10日)639,682,360641,621,5060.98960.9926第30特定期間末 (2021年1月12日)679,275,064682,879,0531.13091.13692021年1月末日665,403,853-1.1221-2月末日661,795,538-1.1195-3月末日676,855,049-1.1465-4月末日655,307,029-1.1250-5月末日661,208,191-1.1318-6月末日658,436,767-1.1383-第31特定期間末 (2021年7月12日)661,382,298664,868,7751.13821.14427月末日650,296,052-1.1230-8月末日656,686,324-1.1343-9月末日658,670,249-1.1435-10月末日655,783,412-1.1381-11月末日623,013,887-1.0991-12月末日616,342,048-1.1282-第32特定期間末 (2022年1月11日)602,283,296605,555,2791.10441.11042022年1月末日580,876,392-1.0711-

2022/04/04 9:51

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2022年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年1月31日

Ⅰ 資産総額	584,848,881円
Ⅱ 負債総額	3,972,489円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	580,876,392円
Ⅳ 発行済数量	542,300,497口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0711円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額584,848,881円Ⅱ 負債総額3,972,489円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)580,876,392円Ⅳ 発行済数量542,300,497口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0711円

(参考) 京都応援マザーファンド

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 京都応援マザーファンド

純資産額計算書
	2022年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年1月31日

Ⅰ 資産総額	282,449,665円
Ⅱ 負債総額	91,320円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	282,358,345円
Ⅳ 発行済数量	133,566,312口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1140円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額282,449,665円Ⅱ 負債総額91,320円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)282,358,345円Ⅳ 発行済数量133,566,312口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1140円

(参考) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド

純資産額計算書
	2022年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年1月31日

Ⅰ 資産総額	19,148,837,990円
Ⅱ 負債総額	13,102,558円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	19,135,735,432円
Ⅳ 発行済数量	10,320,657,681口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8541円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額19,148,837,990円Ⅱ 負債総額13,102,558円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)19,135,735,432円Ⅳ 発行済数量10,320,657,681口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8541円

2022/04/04 9:51

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月11日から3月10日まで、3月11日から5月10日まで、5月11日から7月10日まで、7月11日から9月10日まで、9月11日から11月10日まで、および11月11日から翌年1月10日までとします。ただし、第1計算期間は、2006年2月16日から2006年3月10日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2022/04/04 9:51

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第13特定期間	3,174,771	208,299,649
第14特定期間	0	177,376,677
第15特定期間	89,208,878	178,505,167
第16特定期間	30,614,170	266,765,713
第17特定期間	287,697	250,570,868
第18特定期間	2,413,755	294,170,346
第19特定期間	5,995,662	167,092,429
第20特定期間	233,370	99,982,893
第21特定期間	1,067,845	21,249,331
第22特定期間	0	132,398,053
第23特定期間	4,457,264	60,750,049
第24特定期間	3,678,212	73,065,868
第25特定期間	8,276,148	20,464,351
第26特定期間	1,661,745	17,654,610
第27特定期間	4,234,971	49,979,884
第28特定期間	2,988,102	36,398,281
第29特定期間	0	32,180,978
第30特定期間	1,446,281	47,163,467
第31特定期間	12,327,251	31,912,624
第32特定期間	606,322	36,355,219

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第13特定期間3,174,771208,299,649第14特定期間0177,376,677第15特定期間89,208,878178,505,167第16特定期間30,614,170266,765,713第17特定期間287,697250,570,868第18特定期間2,413,755294,170,346第19特定期間5,995,662167,092,429第20特定期間233,37099,982,893第21特定期間1,067,84521,249,331第22特定期間0132,398,053第23特定期間4,457,26460,750,049第24特定期間3,678,21273,065,868第25特定期間8,276,14820,464,351第26特定期間1,661,74517,654,610第27特定期間4,234,97149,979,884第28特定期間2,988,10236,398,281第29特定期間032,180,978第30特定期間1,446,28147,163,467第31特定期間12,327,25131,912,624第32特定期間606,32236,355,219

2022/04/04 9:51

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2022/04/04 9:51

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						2,741				4,860
			有価証券						22,167				333
			前払費用						205				237
			未収委託者報酬						10,847				13,150
			未収収益						63				49
			関係会社短期貸付金						-				18,700
			その他						62				207
			流動資産計						36,088				37,539
		固定資産
			有形固定資産					※1	217			※1	224
				建物					7				6
				器具備品					209				218
			無形固定資産						2,362				1,937
				ソフトウェア					2,028				1,882
				ソフトウェア仮勘定					333				54
			投資その他の資産						15,844				16,121
				投資有価証券					9,153				10,159
				関係会社株式					3,972				3,705
				出資金					183				183
				長期差入保証金					1,069				1,068
				繰延税金資産					1,431				973
				その他					33				30
			固定資産計						18,424				18,283
		資産合計							54,512				55,822

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)資産の部流動資産現金・預金2,7414,860有価証券22,167333前払費用205237未収委託者報酬10,84713,150未収収益6349関係会社短期貸付金-18,700その他62207流動資産計36,08837,539固定資産有形固定資産※1217※1224建物76器具備品209218無形固定資産2,3621,937ソフトウェア2,0281,882ソフトウェア仮勘定33354投資その他の資産15,84416,121投資有価証券9,15310,159関係会社株式3,9723,705出資金183183長期差入保証金1,0691,068繰延税金資産1,431973その他3330固定資産計18,42418,283資産合計54,51255,822

												(単位:百万円)
							前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
	負債の部
		流動負債
			預り金						69				68
			未払金						7,573				8,405
				未払収益分配金					14				13
				未払償還金					39				39
				未払手数料					3,988				4,734
				その他未払金				※2	3,530			※2	3,617
			未払費用						3,830				3,777
			未払法人税等						656				804
			未払消費税等						590				631
			賞与引当金						688				950
			その他						5				88
			流動負債計						13,414				14,725
		固定負債
			退職給付引当金						2,574				2,452
			役員退職慰労引当金						88				74
			その他						5				3
			固定負債計						2,667				2,530
		負債合計							16,082				17,256
	純資産の部
		株主資本
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				11,749				10,574
				利益剰余金合計					12,123				10,948
			株主資本合計						38,793				37,618
		評価・換算差額等
			その他有価証券評価差額金						△363				947
			評価・換算差額等合計						△363				947
		純資産合計							38,430				38,566
	負債・純資産合計								54,512				55,822

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)負債の部流動負債預り金6968未払金7,5738,405未払収益分配金1413未払償還金3939未払手数料3,9884,734その他未払金※23,530※23,617未払費用3,8303,777未払法人税等656804未払消費税等590631賞与引当金688950その他588流動負債計13,41414,725固定負債退職給付引当金2,5742,452役員退職慰労引当金8874その他53固定負債計2,6672,530負債合計16,08217,256純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金11,74910,574利益剰余金合計12,12310,948株主資本合計38,79337,618評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△363947評価・換算差額等合計△363947純資産合計38,43038,566負債・純資産合計54,51255,822

2022/04/04 9:51

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2022/04/04 9:51

#46 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
2022/04/04 9:51

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

2022/04/04 9:51

#48 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類	銘 柄	券面総額	評価額 (円)	備考
親投資信託受益証券	ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド	162,341,869	305,348,821
	京都応援マザーファンド	133,566,312	295,862,737
親投資信託受益証券 合計			601,211,558
合計			601,211,558

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド162,341,869305,348,821京都応援マザーファンド133,566,312295,862,737親投資信託受益証券 合計601,211,558合計601,211,558親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2022/04/04 9:51

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2022/04/04 9:51

#50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 京都応援マザーファンド

(1) 投資状況 (2022年1月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		276,900,400	98.07
	内 日本	276,900,400	98.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,457,945	1.93
純資産総額		282,358,345	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式276,900,40098.07内 日本276,900,40098.07コール・ローン、その他の資産(負債控除後)5,457,9451.93純資産総額282,358,345100.00

その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		3,797,000	1.34
	内 日本	3,797,000	1.34

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)3,797,0001.34内 日本3,797,0001.34

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

(2) 投資資産 (2022年1月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	業種	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	投資 比率 (%)
1	任 天 堂	日本	株式	その他製品	300	53,830.0016,149,000	56,160.0016,848,000	5.97
2	オリエンタルランド	日本	株式	サービス業	800	18,500.0014,800,000	19,880.0015,904,000	5.63
3	京 セ ラ	日本	株式	電気機器	2,100	7,191.0015,101,100	7,035.0014,773,500	5.23
4	村田製作所	日本	株式	電気機器	1,600	9,028.0014,444,800	8,539.0013,662,400	4.84
5	SCREENホールディングス	日本	株式	電気機器	1,200	12,050.0014,460,000	11,290.0013,548,000	4.80
6	ロ ー ム	日本	株式	電気機器	1,400	10,330.0014,462,000	9,520.0013,328,000	4.72
7	SGホールディングス	日本	株式	陸運業	5,100	2,538.0012,943,800	2,428.0012,382,800	4.39
8	島津製作所	日本	株式	精密機器	3,000	4,290.0012,870,000	4,105.0012,315,000	4.36
9	日本新薬	日本	株式	医薬品	1,600	7,780.0012,448,000	7,470.0011,952,000	4.23
10	日本電産	日本	株式	電気機器	1,100	12,345.0013,579,500	10,090.0011,099,000	3.93
11	オムロン	日本	株式	電気機器	1,300	10,620.0013,806,000	8,305.0010,796,500	3.82
12	京都銀行	日本	株式	銀行業	1,800	5,620.0010,116,000	5,320.009,576,000	3.39
13	東海旅客鉄道	日本	株式	陸運業	500	14,815.007,407,500	15,145.007,572,500	2.68
14	パナソニック	日本	株式	電気機器	5,700	1,299.507,407,150	1,252.507,139,250	2.53
15	日本たばこ産業	日本	株式	食料品	3,100	2,365.507,333,050	2,294.007,111,400	2.52
16	堀場製作所	日本	株式	電気機器	1,000	6,530.006,530,000	6,140.006,140,000	2.17
17	宝ホールディングス	日本	株式	食料品	4,700	1,208.005,677,600	1,106.005,198,200	1.84
18	ジーエス・ユアサ コーポ	日本	株式	電気機器	1,900	2,555.004,854,500	2,437.004,630,300	1.64
19	アイフル	日本	株式	その他金融業	11,300	375.004,237,500	344.003,887,200	1.38
20	日新電機	日本	株式	電気機器	2,500	1,612.004,030,000	1,440.003,600,000	1.27
21	ワコールホールディングス	日本	株式	繊維製品	1,500	2,103.003,154,500	2,098.003,147,000	1.11
22	三洋化成	日本	株式	化学	600	5,310.003,186,000	5,200.003,120,000	1.10
23	サントリー食品インター	日本	株式	食料品	700	4,265.002,985,500	4,410.003,087,000	1.09
24	王将フードサービス	日本	株式	小売業	500	6,090.003,045,000	5,920.002,960,000	1.05
25	住友電工	日本	株式	非鉄金属	1,900	1,630.503,097,950	1,512.502,873,750	1.02
26	明治ホールディングス	日本	株式	食料品	400	7,110.002,844,000	7,160.002,864,000	1.01
27	三菱重工業	日本	株式	機械	800	3,076.002,460,800	3,099.002,479,200	0.88
28	西日本旅客鉄道	日本	株式	陸運業	500	4,762.002,381,000	4,789.002,394,500	0.85
29	関西電力	日本	株式	電気・ガス業	2,200	1,116.002,455,200	1,082.002,380,400	0.84
30	積水化学	日本	株式	化学	1,100	1,957.002,152,700	1,995.002,194,500	0.78

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1任 天 堂日本株式その他製品30053,830.00
16,149,00056,160.00

2022/04/04 9:51