（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2022/04/04 9:51

#2 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2021年7月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2021年7月12日としており、2022年1月10日が休日のため、当特定期間末日を2022年1月11日としております。このため、当特定期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在1.※1期首元本額600,664,913円581,079,540円期中追加設定元本額12,327,251円606,322円期中一部解約元本額31,912,624円36,355,219円2.特定期間末日における受益権の総数581,079,540口545,330,643口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年1月13日 至 2021年7月12日	当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年1月13日 至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(548,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(833,056円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,438,784円)及び分配準備積立金(84,804,662円)より分配対象額は89,625,501円(1万口当たり1,520.92円)であり、うち3,535,700円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2021年7月13日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(948,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(16,009,050円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,419,743円)及び分配準備積立金(86,390,599円)より分配対象額は107,768,082円(1万口当たり1,863.44円)であり、うち3,469,966円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年3月11日 至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,230,354円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,793,967円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,809,441円)及び分配準備積立金(81,428,035円)より分配対象額は91,261,797円(1万口当たり1,564.32円)であり、うち3,500,373円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2021年9月11日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,795,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,511,478円)及び分配準備積立金(99,478,243円)より分配対象額は105,785,631円(1万口当たり1,834.59円)であり、うち3,459,702円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自2021年5月11日 至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,219,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,095,418円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,440,773円)及び分配準備積立金(82,973,359円)より分配対象額は94,728,924円(1万口当たり1,630.22円)であり、うち3,486,477円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自2021年11月11日 至2022年1月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,285円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,266,696円)及び分配準備積立金(92,507,265円)より分配対象額は96,936,246円(1万口当たり1,777.57円)であり、うち3,271,983円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年1月13日 至 2021年7月12日当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日※1分配金の計算過程(自2021年1月13日 至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(548,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(833,056円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,438,784円)及び分配準備積立金(84,804,662円)より分配対象額は89,625,501円(1万口当たり1,520.92円)であり、うち3,535,700円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年7月13日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(948,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(16,009,050円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,419,743円)及び分配準備積立金(86,390,599円)より分配対象額は107,768,082円(1万口当たり1,863.44円)であり、うち3,469,966円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年3月11日 至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,230,354円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,793,967円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,809,441円)及び分配準備積立金(81,428,035円)より分配対象額は91,261,797円(1万口当たり1,564.32円)であり、うち3,500,373円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年9月11日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,795,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,511,478円)及び分配準備積立金(99,478,243円)より分配対象額は105,785,631円(1万口当たり1,834.59円)であり、うち3,459,702円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年5月11日 至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,219,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,095,418円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,440,773円)及び分配準備積立金(82,973,359円)より分配対象額は94,728,924円(1万口当たり1,630.22円)であり、うち3,486,477円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年11月11日 至2022年1月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,285円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,266,696円)及び分配準備積立金(92,507,265円)より分配対象額は96,936,246円(1万口当たり1,777.57円)であり、うち3,271,983円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2022年1月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券8,550,922△9,027,874合計8,550,922△9,027,874e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2021年7月13日 至 2022年1月11日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2021年7月12日現在当 期 2022年1月11日現在1口当たり純資産額1.1382円1.1044円(1万口当たり純資産額)(11,382円)(11,044円)

2022/04/04 9:51

#3 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「京都応援マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「京都応援マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年7月12日現在2022年1月11日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン9,622,3518,907,110株式※2326,544,050290,240,650派生商品評価勘定2,64078,680未収配当金312,760426,900前払金91,250-流動資産合計336,573,051299,653,340資産合計336,573,051299,653,340負債の部流動負債派生商品評価勘定28,220-前受金-94,900未払解約金3,800,0003,700,000流動負債合計3,828,2203,794,900負債合計3,828,2203,794,900純資産の部元本等元本※1149,080,957133,566,312剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)183,663,874162,292,128元本等合計332,744,831295,858,440純資産合計332,744,831295,858,440負債純資産合計336,573,051299,653,340e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年7月12日現在2022年1月11日現在1.※1期首2021年1月13日2021年7月13日期首元本額162,304,226円149,080,957円期中追加設定元本額2,226,137円-円期中一部解約元本額15,449,406円15,514,645円期末元本額の内訳ファンド名京都応援バランスファンド(隔月分配型)149,080,957円133,566,312円計149,080,957円133,566,312円2.期末日における受益権の総数149,080,957口133,566,312口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 3,503,000円株式 3,327,000円(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2021年7月13日 至 2022年1月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年1月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年7月12日現在2022年1月11日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式4,270,122△5,911,301合計4,270,122△5,911,301(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年1月13日から2021年7月12日まで、及び2021年7月13日から2022年1月11日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連2021年7月12日 現在2022年1月11日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数 先物取引買 建5,876,750-5,851,500△25,2503,888,100-3,967,00078,900合計5,876,750-5,851,500△25,2503,888,100-3,967,00078,900e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年7月12日現在2022年1月11日現在1口当たり純資産額2.2320円2.2151円(1万口当たり純資産額)(22,320円)(22,151円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額メルディアDC200756.00151,200きんでん5001,718.00859,000日清製粉G本社7001,617.001,131,900山崎製パン5001,548.00774,000明治ホールディングス4007,110.002,844,000綜合警備保障2004,325.00865,000宝ホールディングス4,7001,208.005,677,600サントリー食品インター7004,265.002,985,500セリア2003,270.00654,000アルフレッサホールディングス5001,599.00799,500日本たばこ産業3,1002,365.507,333,050ファーマフーズ7001,882.001,317,400グ ン ゼ5004,025.002,012,500J. フロント リテイリング6001,054.00632,400マツキヨココカラ&カンパニー1004,085.00408,500ウエルシアHD5003,315.001,657,500AND DOホールディングス500870.00435,000ジェイ・エス・ビー3003,130.00939,000ダイニック200713.00142,600ワコールホールディングス1,5002,103.003,154,500クラウディアHLDGS200268.0053,600システム ディ2001,189.00237,800エア・ウォーター5001,795.00897,500積水化学1,1001,957.002,152,700新日本理化900258.00232,200第一工業製薬2003,175.00635,000三洋化成6005,310.003,186,000日本新薬1,6007,780.0012,448,000ロート製薬3003,330.00999,000オリエンタルランド80018,500.0014,800,000ファルコホールディングス3002,098.00629,400トーセ200725.00145,000京進200571.00114,200コタ6001,602.00961,200住友電工1,9001,630.503,097,950LIXIL7002,932.002,052,400ヤマシナ3,40073.00248,200日東精工900613.00551,700京都機械工具1001,984.00198,400サンコール800630.00504,000TOWA6002,928.001,756,800サムコ2002,501.00500,200ニチダイ200438.0087,600ユーシン精機800738.00590,400エスユーエス2001,095.00219,000日本電産1,10012,345.0013,579,500※I-PEX4001,918.00767,200日新電機2,5001,612.004,030,000オムロン1,30010,620.0013,806,000不二電機工業2001,206.00241,200ジーエス・ユアサ コーポ1,9002,555.004,854,500エスケーエレクトロニクス300950.00285,000星和電機300517.00155,100パナソニック5,7001,299.507,407,150京写300366.00109,800堀場製作所1,0006,530.006,530,000ロ ー ム1,40010,330.0014,462,000京 セ ラ2,1007,191.0015,101,100村田製作所1,6009,028.0014,444,800ニチコン1,8001,246.002,242,800三菱重工業8003,076.002,460,800メディパルHD6002,114.001,268,400たけびし4001,462.00584,800島津製作所3,0004,290.0012,870,000※SCREENホールディングス1,20012,050.0014,460,000NISSHA1,2001,593.001,911,600野崎印刷500114.0057,000任 天 堂30053,830.0016,149,000松 風4001,892.00756,800しまむら1009,630.00963,000ケーズホールディングス5001,094.00547,000京都銀行1,8005,620.0010,116,000アイフル11,300375.004,237,500西日本旅客鉄道5004,762.002,381,000東海旅客鉄道50014,815.007,407,500西武ホールディングス8001,067.00853,600近鉄グループHLDGS4003,240.001,296,000阪急阪神HLDGS6003,240.001,944,000京阪ホールディングス3002,672.00801,600ヤマトホールディングス9002,590.002,331,000セイノーホールディングス5001,150.00575,000SGホールディングス5,1002,538.0012,943,800中央倉庫400977.00390,800日本電信電話6003,307.001,984,200KDDI5003,593.001,796,500ソフトバンク1,1001,450.001,595,000関西電力2,2001,116.002,455,200大阪瓦斯1,0001,970.001,970,000王将フードサービス5006,090.003,045,000合計290,240,650e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。日本電産200株島津製作所200株e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年7月12日現在2022年1月11日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金40,276,730125,028,054コール・ローン24,332,13145,956,903国債証券19,319,846,33618,083,426,497特殊債券991,040,704992,942,848派生商品評価勘定3,323,4601,945,870未収入金53,347,025-未収利息101,312,381130,424,664前払費用472,175383,367差入委託証拠金130,143,930132,740,229流動資産合計20,664,094,87219,512,848,432資産合計20,664,094,87219,512,848,432負債の部流動負債派生商品評価勘定3,905,6212,275,350未払解約金16,352,8819,816,537その他未払費用5,940-流動負債合計20,264,44212,091,887負債合計20,264,44212,091,887純資産の部元本等元本※110,857,448,31610,367,658,949剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)9,786,382,1149,133,097,596元本等合計20,643,830,43019,500,756,545純資産合計20,643,830,43019,500,756,545負債純資産合計20,664,094,87219,512,848,432e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年7月13日 至 2022年1月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年7月12日現在2022年1月11日現在1.※1期首2021年1月13日2021年7月13日期首元本額11,577,283,648円10,857,448,316円期中追加設定元本額122,951,879円72,856,999円期中一部解約元本額842,787,211円562,646,366円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,306,662,140円1,278,846,887円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)666,156,690円635,364,135円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)40,693,327円41,117,861円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)128,354,817円126,248,519円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)231,503,579円232,572,529円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)342,708,025円331,120,156円京都応援バランスファンド(隔月分配型)172,613,676円162,341,869円6資産バランスファンド(分配型)807,222,195円803,532,954円6資産バランスファンド(成長型)100,645,804円105,919,997円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)4,519,262,767円4,232,461,641円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)46,119,653円44,515,532円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)178,268,246円173,060,351円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)708,018,917円699,942,263円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド173,426,647円158,678,428円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)736,921,792円701,615,469円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)17,462,227円17,332,723円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)529,164,133円493,582,299円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)152,243,681円129,405,336円計10,857,448,316円10,367,658,949円2.期末日における受益権の総数10,857,448,316口10,367,658,949口(金融商品に関する注記)

2022/04/04 9:51