（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7. ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は純資産総額に対して、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.108%(税抜き 0.10%)を上限とする率(ただし、変更される場合があります。)を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該消費税等相当額とともに信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2014/07/17 9:21

#2 信託期間（連結）

信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成28年5月14日まで、または(5)①a.、c.、i.、j.、およびl.の規定による信託終了の日までとします。

2014/07/17 9:21

#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(9)質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

2014/07/17 9:21

#4 投資リスク（連結）

(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因になります。従って、当ファンドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
①株価変動リスク

2014/07/17 9:21

#5 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
[1]次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

2014/07/17 9:21

#6 注記表（連結）

(1)金融商品の状況に関する事項

第7期計算期間自 平成24年 5月15日至 平成25年 5月14日

第8期計算期間自 平成25年 5月15日至 平成26年 5月14日

1 金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」などの「市場リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」にさらされております。3 金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、商品運用部、管理部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行っております。市場リスクについては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。信用リスクについては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。流動性リスクについては、市場流動性の状況を 把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

1 金融商品に対する取組方針同左2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク同左3 金融商品に係るリスク管理体制同左4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

2014/07/17 9:21