当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/07/17 9:21

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託および投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2014/07/17 9:21

#10 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の108の率(1.08%)(税抜き1.0%)の率を乗じて得た額とします。

2014/07/17 9:21

#11 信託期間（連結）

a.、c.、i.、j.、およびl.の規定による信託終了の日までとします。2014/07/17 9:21

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/07/17 9:21

#13 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

期	1口当り分配金
第1期	0.0000円
第2期	0.0000円
第3期	0.0000円
第4期	0.0000円
第5期	0.0000円
第6期	0.0000円
第7期	0.0200円
第8期	0.0000円

2014/07/17 9:21

#14 分配方針（連結）

収益分配は年1回、決算時(原則として毎年5月14日。14日が休業日の場合は、翌営業日。)に、以下の分配方針に基づき行います。
[1]分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
[2]分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案し、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。各計算期末における収益分配前の基準価額が10,000円超の場合、10,000円を超える額(10円未満切捨て)を分配します。なお、計算期末に向けて基準価額が大きく上昇した場合など基準価額の動向等によっては、実際の分配額がこれと異なる場合があります。
[3]留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2014/07/17 9:21

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/07/17 9:21

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。

(提出年月日)	(書類名)
平成25年 7月17日平成26年 2月14日	有価証券届出書、有価証券報告書有価証券届出書の訂正届出書、半期報告書

2014/07/17 9:21

#17 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

期	収益率(%)
第1期	△15.5
第2期	△34.3
第3期	△29.7
第4期	27.6
第5期	△7.0
第6期	△2.8
第7期	57.9
第8期	7.6

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2014/07/17 9:21

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
[1]収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約がおこなわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金の支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
[2]受益者が、収益分配金については、上記[1]に記載する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者が受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。2014/07/17 9:21

#19 委託会社等の概況（連結）

1 【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(平成26年5月末日現在)

2014/07/17 9:21

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるばんせい投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2014/07/17 9:21

#21 手数料等及び税金

4 【手数料等及び税金】
ファンドの取得からご解約・償還までに係るおもな費用と税金の概要

2014/07/17 9:21

#22 投資リスク（連結）

3 【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因になります。従って、当ファンドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

2014/07/17 9:21

#23 投資制限（連結）

(5) 【投資制限】
①株式への投資割合

2014/07/17 9:21

#24 投資対象（連結）

(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2014/07/17 9:21

#25 投資方針（連結）

(1) 【投資方針】
①基本方針

2014/07/17 9:21

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細(評価額上位30銘柄) (単位:円)

2014/07/17 9:21

#27 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,058,962,800	84.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	199,921,929	15.89
合計(純資産総額)		1,258,884,729	100.00

2014/07/17 9:21

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ご解約時の手数料は、かかりません。2014/07/17 9:21

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者(委託者の指定する販売会社を含みます。以下本条において同じ。)は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1万口以上1万口単位または1口以上1口単位のいずれか販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。換金の価額は、換金のお申込み日の基準価額となります。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。2014/07/17 9:21

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

【損益及び剰余金計算書】2014/07/17 9:21

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/07/17 9:21

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 【株主資本等変動計算書】
株主資本等変動計算書

2014/07/17 9:21

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法	イ有形固定資産(リース資産を除く)①平成19年3月31日までに取得したもの旧定率法によっております。②平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。なお、耐用年数は次のとおりです。建物附属設備 8～15年工具器具及び備品 3～15年ロ無形固定資産定額法を採用しております。ソフトウェア 5年
2.引当金の計上基準	イ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方式によっております。

注記事項

2014/07/17 9:21

#34 注記表（連結）

(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/07/17 9:21

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時の手数料は、かかりません。2014/07/17 9:21

#36 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部証券情報」に従って受益権の募集が行なわれます。取得申込の受付については、午後3時までに、取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

2014/07/17 9:21

#37 純資産の推移（連結）

① 【純資産の推移】
平成26年5月末日現在および同日1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2014/07/17 9:21

#38 純資産額計算書（連結）

2014/07/17 9:21

#39 計算期間（連結）

に定める信託期間の終了日とします。2014/07/17 9:21

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

期	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1期	6,850,400,000	1,657,770,000	5,192,630,000
第2期	3,876,630,000	3,342,510,000	5,726,750,000
第3期	3,056,550,000	1,358,040,000	7,425,260,000
第4期	31,460,000	2,734,350,000	4,722,370,000
第5期	17,478,015	77,806,300	4,662,041,715
第6期	12,321,173	215,512,973	4,458,849,915
第7期	20,398,952	1,964,740,915	2,514,507,952
第8期	63,902,563	499,386,530	2,079,023,985

2014/07/17 9:21

#41 課税上の取扱い（連結）

(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2014/07/17 9:21

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/07/17 9:21

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問合わせ下さい。
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。2014/07/17 9:21

#44 運用体制（連結）

当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
※運用体制は、今後変更になる場合があります。2014/07/17 9:21

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

【運用状況】
以下は平成26年5月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。2014/07/17 9:21

#46 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式 (平成26年5月14日現在)

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(平成26年5月14日現在)
該当事項はございません。
第2014/07/17 9:21

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績(2014年5月末日時点)

2014/07/17 9:21