（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2014/12/01 9:06

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2014/12/01 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債

2014/12/01 9:06

#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	1,546,692円	1,504,750円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成25年9月7日 至平成25年10月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,834,686円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(449,641,475円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は472,476,161円(1万口当たり533.65円)であり、うち26,561,093円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年3月7日 至平成26年4月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,548,012円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(365,566,089円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は385,114,101円(1万口当たり483.64円)であり、うち23,888,441円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成25年10月8日 至平成25年11月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,146,152円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(442,200,558円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は459,346,710円(1万口当たり523.19円)であり、うち26,339,359円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年4月8日 至平成26年5月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,428,195円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(358,395,279円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は367,823,474円(1万口当たり465.59円)であり、うち23,700,385円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成25年11月7日 至平成25年12月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,258,018円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(423,079,987円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は442,338,005円(1万口当たり515.66円)であり、うち25,734,126円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年5月8日 至平成26年6月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,443,570円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(336,197,766円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は354,641,336円(1万口当たり459.50円)であり、うち23,153,847円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成25年12月7日 至平成26年1月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,984,129円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(399,061,564円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は421,045,693円(1万口当たり512.44円)であり、うち24,649,511円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年6月7日 至平成26年7月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,725,742円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(326,721,197円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は343,446,939円(1万口当たり451.50円)であり、うち22,820,383円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成26年1月7日 至平成26年2月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,527,302円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(392,566,259円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は403,093,561円(1万口当たり495.38円)であり、うち24,410,964円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年7月8日 至平成26年8月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,341,274円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(315,964,001円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は322,305,275円(1万口当たり429.97円)であり、うち22,487,993円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成26年2月7日 至平成26年3月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,167,368円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(376,684,308円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は395,851,676円(1万口当たり489.07円)であり、うち24,281,691円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年8月7日 至平成26年9月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,101,423円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(296,911,056円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は314,012,479円(1万口当たり423.02円)であり、うち22,269,475円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成26年3月7日至 平成26年9月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2014/12/01 9:06

#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成26年3月7日至 平成26年9月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2014/12/01 9:06