パインブリッジ・コモディティファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/05/09 9:29

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2018/05/09 9:29

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2018/05/09 9:29

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.296%(税抜年1.20%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2018/05/09 9:29

#12 信託期間（連結）

信託の終了」をご参照ください。)2018/05/09 9:29

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/05/09 9:29

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第3期	自 2008年 2月13日	50円
	至 2009年 2月10日
第4期	自 2009年 2月11日	50円
	至 2010年 2月10日
第5期	自 2010年 2月11日	50円
	至 2011年 2月10日
第6期	自 2011年 2月11日	50円
	至 2012年 2月10日
第7期	自 2012年 2月11日	50円
	至 2013年 2月12日
第8期	自 2013年 2月13日	50円
	至 2014年 2月10日
第9期	自 2014年 2月11日	50円
	至 2015年 2月10日
第10期	自 2015年 2月11日	50円
	至 2016年 2月10日
第11期	自 2016年 2月11日	50円
	至 2017年 2月10日
第12期	自 2017年 2月11日	50円
	至 2018年 2月13日

2018/05/09 9:29

#15 分配方針（連結）

毎年2月10日(休業日の場合は翌営業日)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
1)分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2018/05/09 9:29

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)2018/05/09 9:29

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
平成29年 5月 9日有価証券届出書、有価証券報告書提出
平成29年11月 9日有価証券届出書の訂正届出書、半期報告書提出

2018/05/09 9:29

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間			収益率
第3期	自 2008年 2月13日	△54.77%
	至 2009年 2月10日
第4期	自 2009年 2月11日	11.19%
	至 2010年 2月10日
第5期	自 2010年 2月11日	13.49%
	至 2011年 2月10日
第6期	自 2011年 2月11日	△17.20%
	至 2012年 2月10日
第7期	自 2012年 2月11日	14.96%
	至 2013年 2月12日
第8期	自 2013年 2月13日	△1.83%
	至 2014年 2月10日
第9期	自 2014年 2月11日	△7.97%
	至 2015年 2月10日
第10期	自 2015年 2月11日	△30.81%
	至 2016年 2月10日
第11期	自 2016年 2月11日	15.34%
	至 2017年 2月10日
第12期	自 2017年 2月11日	△8.39%
	至 2018年 2月13日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2018/05/09 9:29

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として、決算日から起算して5営業日までに販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2018/05/09 9:29

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2018/05/09 9:29

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2018/05/09 9:29

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である米国ドル建ての商品指数連動債は、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が概ね連動しますので、ファンドの基準価額はブルームバーグ商品指数の変動の影響を受けます。これにより、当ファンドの基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。2018/05/09 9:29

#23 投資制限（連結）

株式への直接投資は行いません。株式への実質投資割合は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2018/05/09 9:29

#24 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/05/09 9:29

#25 投資方針（連結）

基本方針
主としてマザーファンド受益証券を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての利付債券(商品指数連動債)に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資効果を目指します。2018/05/09 9:29

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2018年2月28日現在)

2018/05/09 9:29

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2018年2月28日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	500,317,865	99.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		3,130,540	0.62
合計(純資産総額)		503,448,405	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2018/05/09 9:29

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
※解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%を乗じて得た信託財産留保額を控除した価額とします。2018/05/09 9:29

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※解約請求の単位は、販売会社および販売会社の取扱コースによっては異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2018/05/09 9:29

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第11期自平成28年2月11日至平成29年2月10日	第12期自平成29年2月11日至平成30年2月13日
営業収益
	有価証券売買等損益	74,246,354	△38,445,717
	営業収益合計	74,246,354	△38,445,717
営業費用
	支払利息	2,343	3,845
	受託者報酬	254,787	277,339
	委託者報酬	5,859,826	6,378,720
	営業費用合計	6,116,956	6,659,904
営業利益又は営業損失(△)		68,129,398	△45,105,621
経常利益又は経常損失(△)		68,129,398	△45,105,621
当期純利益又は当期純損失(△)		68,129,398	△45,105,621
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		6,643,281	△7,695,601
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△742,622,580	△780,075,944
剰余金増加額又は欠損金減少額		174,322,019	220,637,183
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	174,322,019	220,637,183
剰余金減少額又は欠損金増加額		266,693,484	228,784,778
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	266,693,484	228,784,778
分配金		6,568,016	6,574,138
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△780,075,944	△832,207,697

2018/05/09 9:29

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/05/09 9:29

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第32期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

第33期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)2018/05/09 9:29

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項

2018/05/09 9:29

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/05/09 9:29

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はありません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2018/05/09 9:29

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込期間:2018年5月10日(木)から2019年5月9日(木)まで
※申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2018/05/09 9:29

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第3期末	(分配付)	664,553,736	(分配付)	5,128
(2009年2月10日)	(分配落)	658,074,380	(分配落)	5,078
第4期末	(分配付)	606,029,118	(分配付)	5,646
(2010年2月10日)	(分配落)	600,661,840	(分配落)	5,596
第5期末	(分配付)	725,716,875	(分配付)	6,351
(2011年2月10日)	(分配落)	720,003,717	(分配落)	6,301
第6期末	(分配付)	630,160,229	(分配付)	5,217
(2012年2月10日)	(分配落)	624,120,293	(分配落)	5,167
第7期末	(分配付)	696,264,823	(分配付)	5,940
(2013年2月12日)	(分配落)	690,404,132	(分配落)	5,890
第8期末	(分配付)	561,235,562	(分配付)	5,782
(2014年2月10日)	(分配落)	556,382,395	(分配落)	5,732
第9期末	(分配付)	493,789,911	(分配付)	5,275
(2015年2月10日)	(分配落)	489,109,089	(分配落)	5,225
第10期末	(分配付)	417,168,032	(分配付)	3,615
(2016年2月10日)	(分配落)	411,397,930	(分配落)	3,565
第11期末	(分配付)	540,095,358	(分配付)	4,112
(2017年2月10日)	(分配落)	533,527,342	(分配落)	4,062
第12期末	(分配付)	489,194,240	(分配付)	3,721
(2018年2月13日)	(分配落)	482,620,102	(分配落)	3,671
2017年 2月末日		521,010,264		3,958
3月末日		513,821,298		3,863
4月末日		508,964,730		3,748
5月末日		508,471,492		3,716
6月末日		503,471,306		3,666
7月末日		515,117,901		3,728
8月末日		507,190,423		3,671
9月末日		506,218,512		3,813
10月末日		509,044,946		3,886
11月末日		499,554,631		3,860
12月末日		501,077,213		3,944
2018年 1月末日		512,655,092		3,885
2月末日		503,448,405		3,714

2018/05/09 9:29

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	503,720,606	円
Ⅱ 負債総額	272,201	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	503,448,405	円
Ⅳ 発行済数量(口)	1,355,384,664	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.3714	円
(1万口当たりの純資産額)	(3,714	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)
(ご参考)パインブリッジ・コモディティマザーファンド

2018/05/09 9:29

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年2月11日から翌年2月10日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2018/05/09 9:29

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第3期	自 2008年 2月13日	1,393,167,777	1,759,084,148
	至 2009年 2月10日
第4期	自 2009年 2月11日	377,758,994	600,174,529
	至 2010年 2月10日
第5期	自 2010年 2月11日	401,768,863	332,592,798
	至 2011年 2月10日
第6期	自 2011年 2月11日	377,620,485	312,264,991
	至 2012年 2月10日
第7期	自 2012年 2月11日	191,263,985	227,112,946
	至 2013年 2月12日
第8期	自 2013年 2月13日	184,238,903	385,743,755
	至 2014年 2月10日
第9期	自 2014年 2月11日	163,912,021	198,381,044
	至 2015年 2月10日
第10期	自 2015年 2月11日	439,052,420	221,196,330
	至 2016年 2月10日
第11期	自 2016年 2月11日	431,735,579	272,152,803
	至 2017年 2月10日
第12期	自 2017年 2月11日	370,548,427	369,323,914
	至 2018年 2月13日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2018/05/09 9:29

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2018/05/09 9:29

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2018/05/09 9:29

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

2018/05/09 9:29

#44 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(11名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。2018/05/09 9:29

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成30年2月13日現在)

2018/05/09 9:29

#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2018/05/09 9:29