営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		前中間計算期間自2018年4月19日至2018年10月18日	当中間計算期間自2019年4月19日至2019年10月18日
	営業費用合計	72,259,633	57,180,427
営業損失(△)		△2,516,498,269	△685,559,478
経常損失(△)		△2,516,498,269	△685,559,478

2020/01/10 9:23

#2 中間注記表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、当中間計算期間(2018年12月11日から2019年6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">中間財務諸表ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 中間貸借対照表前計算期間末 2018年12月10日現在当中間計算期間末 2019年6月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金53,987,087197,415,304コール・ローン59,845,16597,965,194株式5,482,757,9384,908,894,427派生商品評価勘定268,750-未収入金221,320,695-未収配当金111,39515,553,474流動資産合計5,818,291,0305,219,828,399資産合計5,818,291,0305,219,828,399負債の部流動負債派生商品評価勘定-105,162未払金46,120,79224,251,673未払解約金99,999,999-未払受託者報酬1,452,0171,215,178未払委託者報酬33,579,07028,102,112その他未払費用182,701152,152流動負債合計181,334,57953,826,277負債合計181,334,57953,826,277純資産の部元本等元本※14,271,261,0924,005,625,065剰余金中間剰余金又は中間欠損金(△)1,365,695,3591,160,377,057(分配準備積立金)2,599,312,4482,395,071,743元本等合計5,636,956,4515,166,002,122純資産合計5,636,956,4515,166,002,122負債純資産合計5,818,291,0305,219,828,399

(2) 中間損益及び剰余金計算書
営業費用合計		49,522,460	33,214,453
営業利益又は営業損失(△)		419,695,397	△90,954,333
経常利益又は経常損失(△)		419,695,397	△90,954,333

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 中間損益及び剰余金計算書前中間計算期間 自 2017年12月9日 至 2018年6月8日当中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日金 額(円)金 額(円)営業収益受取配当金56,519,37843,368,266受取利息85,51749,599有価証券売買等損益662,193,720152,028,326為替差損益△249,580,758△253,186,071営業収益合計469,217,857△57,739,880営業費用支払利息29,79520,645受託者報酬1,832,6671,215,178委託者報酬42,381,56728,102,112その他費用※15,278,4313,876,518営業費用合計49,522,46033,214,453営業利益又は営業損失(△)419,695,397△90,954,333経常利益又は経常損失(△)419,695,397△90,954,333中間純利益又は中間純損失(△)419,695,397△90,954,333一部解約に伴う中間純利益金額の分配額44,903,03934,117,044期首剰余金又は期首欠損金(△)3,555,665,5461,365,695,359剰余金増加額又は欠損金減少額129,885,39027,886,349中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額129,885,39027,886,349剰余金減少額又は欠損金増加額563,674,029108,133,274中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額563,674,029108,133,274中間剰余金又は中間欠損金(△)3,496,669,2651,160,377,057e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 中間注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 2018年12月10日現在当中間計算期間末 2019年6月10日現在1.※1期首元本額4,936,810,658円4,271,261,092円期中追加設定元本額704,193,833円72,113,652円期中一部解約元本額1,369,743,399円337,749,679円2.中間計算期間末日における受益権の総数4,271,261,092口4,005,625,065口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 2017年12月9日 至 2018年6月8日当中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日※1その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 2019年6月10日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連前計算期間末 2018年12月10日 現在当中間計算期間末 2019年6月10日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建133,178,750-132,910,000268,750----アメリカ・ドル39,460,750-39,375,00085,750----香港・ドル93,718,000-93,535,000183,000----買 建----24,286,743-24,181,581△105,162タイ・バーツ----24,286,743-24,181,581△105,162合計133,178,750-132,910,000268,75024,286,743-24,181,581△105,162e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 2018年12月10日現在当中間計算期間末 2019年6月10日現在1口当たり純資産額1.3197円1.2897円(1万口当たり純資産額)(13,197円)(12,897円)「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況

2020/01/10 9:23

#3 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		一般管理費計							11,531				11,693
	営業利益								18,411				16,572

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益210215有価証券償還益17133その他130172営業外収益計359521営業外費用投資有価証券売却損040有価証券償還損332その他2560営業外費用計29132経常利益18,74116,961特別損失関係会社整理損失33329特別損失計33329税引前当期純利益18,40716,931法人税、住民税及び事業税5,8435,076法人税等調整額△106△15法人税等合計5,7375,060当期純利益12,67011,870

2020/01/10 9:23