有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年1月27日-平成28年1月25日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
*1.特別利益の子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
*2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。デリバティブは為替変動リスクを低減する目的で実需の範囲で為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
注3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
注4.社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 41,085千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付に係る負債
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,867千円でありました。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付に係る負債
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,316千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成
28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
その税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,550千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(注2)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(注2)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
3.NKSJひまわり生命保険株式会社は、平成26年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社に変更しております。
4.損保ジャパンDC証券株式会社は、平成26年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社に変更しております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(東京証券取引所・大阪証券取引所に上場)
なお、NKSJホールディングス株式会社は、平成26年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に変更しております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
注1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額によっております。
注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式122千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
| 建物 | 56,120千円 | 64,817千円 | |
| 器具備品 | 42,124 | 46,725 |
(損益計算書関係)
*1.特別利益の子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| - | 米国の100%子会社であったTACT ASSET MANAGEMENT INC.の清算結了によるものであります。 |
*2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 器具備品 | 325千円 | 31千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 24,085株 | -株 | -株 | 24,085株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 407,036千円 | 利益剰余金 | 16,900円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 24,085株 | -株 | -株 | 24,085株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 407,036千円 | 16,900円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
| 平成27年3月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 600,000千円 | 24,911円 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。デリバティブは為替変動リスクを低減する目的で実需の範囲で為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 3,179,267 | 3,179,267 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 48,854 | 48,854 | - |
| 資産計 | 3,228,121 | 3,228,121 | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 3,896,094 | 3,896,094 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 119,837 | 119,837 | - |
| 資産計 | 4,015,931 | 4,015,931 | - |
| (1)未払法人税等 | 583,342 | 583,342 | - |
| 負債計 | 583,342 | 583,342 | - |
注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 15,750 | 15,750 |
| 関係会社株式 | 41,085 | 122 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
注3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)預金 | 3,179,166 | - | - | - |
| (2)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | 29,028 | 19,825 | - | - |
| 合計 | 3,208,194 | 19,825 | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)預金 | 3,896,001 | - | - | - |
| (2)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | - | 119,837 | - | - |
| 合計 | 3,896,001 | 119,837 | - | - |
注4.社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 41,085千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 39,282 | 20,985 | 18,297 | |
| 小 計 | 39,282 | 20,985 | 18,297 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 9,572 | 9,590 | △ 18 | |
| 小 計 | 9,572 | 9,590 | △ 18 | |
| 合計 | 48,854 | 30,575 | 18,278 | |
当事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,217 | 1,200 | 17 | |
| 小 計 | 1,217 | 1,200 | 17 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 118,619 | 120,100 | △ 1,480 | |
| 小 計 | 118,619 | 120,100 | △ 1,480 | |
| 合計 | 119,837 | 121,300 | △ 1,462 | |
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 98 | - | 1 |
| 合計 | 98 | - | 1 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 42,174 | 1,171 | 31 |
| 合計 | 42,174 | 1,171 | 31 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 49,692 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 13,106 | ||
| 退職給付の支払額 | 2,895 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 59,903 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 59,903 | 千円 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,903 | ||
| 退職給付引当金 | 59,903 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,903 |
(3)退職給付に係る負債
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 13,106 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,867千円でありました。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 59,903 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 13,437 | ||
| 退職給付の支払額 | 9,032 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 64,308 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 64,308 | 千円 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,308 | ||
| 退職給付引当金 | 64,308 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,308 |
(3)退職給付に係る負債
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 13,437 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,316千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウェア損金算入限度超過額 | 96,962千円 | 112,543千円 | |
| 未払事業税 | 19,448 | 41,100 | |
| 未払費用否認 | 19,566 | 25,132 | |
| 退職給付引当金 | 21,349 | 20,839 | |
| 賞与引当金 | 16,824 | 17,930 | |
| その他 | 4,603 | 4,758 | |
| 繰延税金資産小計 | 178,755 | 222,305 | |
| 評価性引当額 | △2,815 | △3,071 | |
| 繰延税金資産合計 | 175,940 | 219,234 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産除去価額 | △1,181 | △896 | |
| その他有価証券差額金 | △6,514 | - | |
| 繰延税金負債合計 | △7,695 | △896 | |
| 繰延税金資産の純額 | 168,244 | 218,338 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 38.0% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ||
| 住民税均等割 | 0.2 | ||
| 税務上の繰越欠損金の利用 | △16.4 | ||
| 評価性引当額の増減 | △1.8 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成
28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
その税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,550千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 期首残高 | 7,492千円 | 7,625千円 | |
| 時の経過による調整額 | 133 | 135 | |
| 期末残高 | 7,625 | 7,760 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 453,804 | - |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 253,819 | - |
| NKSJひまわり生命保険株式会社 | 179,208 | - |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | NKSJひまわり生命保険株式会社 | 東京都 新宿区 | 17,250,000 | 生命保険業 | - | 投資顧問契約に基づく資産運用の一任 (注1) | 運用受託報酬の受取り | 179,208 | 未収運用受託報酬 | 95,172 |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | 損保ジャパン DC証券 株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,000,000 | 確定拠出 年金業 | - | 投資信託に係る事務代行の委託等(注2) | 投資信託代行手数料の支払い | 331,709 | 未払手数料 | 75,919 |
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(注2)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 17,250,000 | 生命保険業 | - | 投資顧問契約に基づく資産運用の一任 (注1) | 運用受託報酬の受取り | 188,089 | 未収運用受託報酬 | 102,679 |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | 損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,000,000 | 確定拠出 年金業 | - | 投資信託に係る事務代行の委託等(注2) | 投資信託代行手数料の支払い | 371,167 | 未払手数料 | 92,290 |
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(注2)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
3.NKSJひまわり生命保険株式会社は、平成26年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社に変更しております。
4.損保ジャパンDC証券株式会社は、平成26年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社に変更しております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(東京証券取引所・大阪証券取引所に上場)
なお、NKSJホールディングス株式会社は、平成26年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に変更しております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 144,932.64円 | 154,126.69円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33,799.80円 | 51,555.01円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 814,068 | 1,241,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 814,068 | 1,241,702 |
| 期中平均株式数(株) | 24,085 | 24,085 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日) | |||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |||
| (資産の部) | |||||
| Ⅰ 流動資産 | |||||
| 1 現金・預金 | 3,937,172 | ||||
| 2 前払費用 | 83,040 | ||||
| 3 未収委託者報酬 | 907,995 | ||||
| 4 未収運用受託報酬 | 383,249 | ||||
| 5 未収収益 | 133 | ||||
| 6 繰延税金資産 | 72,518 | ||||
| 7 その他 | 1,120 | ||||
| 流動資産合計 | 5,385,230 | ||||
| Ⅱ 固定資産 | |||||
| 1 有形固定資産 | ※1 | 57,722 | |||
| 2 無形固定資産 | 4,535 | ||||
| 3 投資その他の資産 | |||||
| (1)長期差入保証金 | 161,598 | ||||
| (2)繰延税金資産 | 140,082 | ||||
| (3)その他 | 123,753 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 425,433 | ||||
| 固定資産合計 | 487,691 | ||||
| 資産合計 | 5,872,921 | ||||
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日) | |||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |||
| (負債の部) | |||||
| Ⅰ 流動負債 | |||||
| 1 預り金 | 4,271 | ||||
| 2 未払金 | |||||
| (1)未払手数料 | 374,794 | ||||
| (2)その他未払金 | 117,681 | ||||
| 未払金合計 | 492,476 | ||||
| 3 未払費用 | 400,034 | ||||
| 4 未払法人税等 | 355,712 | ||||
| 5 前受収益 | 36,977 | ||||
| 6 賞与引当金 | 50,347 | ||||
| 7 役員賞与引当金 | 4,500 | ||||
| 8 その他 | ※2 | 67,910 | |||
| 流動負債合計 | 1,412,229 | ||||
| Ⅱ 固定負債 | |||||
| 1 退職給付引当金 | 67,586 | ||||
| 2 資産除去債務 | 7,830 | ||||
| 固定負債合計 | 75,416 | ||||
| 負債合計 | 1,487,646 | ||||
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日) | |||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |||
| (純資産の部) | |||||
| Ⅰ 株主資本 | |||||
| 1 資本金 | 1,550,000 | ||||
| 2 資本剰余金 | |||||
| (1)資本準備金 | 413,280 | ||||
| 資本剰余金合計 | 413,280 | ||||
| 3 利益剰余金 | |||||
| (1)その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | 2,434,243 | ||||
| 利益剰余金合計 | 2,434,243 | ||||
| 株主資本合計 | 4,397,523 | ||||
| Ⅱ 評価・換算差額等 | |||||
| 1 その他有価証券評価差額金 | △ 12,248 | ||||
| 評価・換算差額等合計 | △ 12,248 | ||||
| 純資産合計 | 4,385,275 | ||||
| 負債・純資産合計 | 5,872,921 | ||||
(2)中間損益計算書
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |||
| Ⅰ 営業収益 | |||||
| 1 委託者報酬 | 3,846,111 | ||||
| 2 運用受託報酬 | 1,212,392 | 5,058,503 | |||
| Ⅱ 営業費用 | |||||
| 1 支払手数料 | 1,945,319 | ||||
| 2 広告宣伝費 | 11,471 | ||||
| 3 公告費 | 200 | ||||
| 4 調査費 | 959,198 | ||||
| (1)調査費 | 305,778 | ||||
| (2)委託調査費 | 651,541 | ||||
| (3)図書費 | 1,878 | ||||
| 5 営業雑経費 | 96,335 | ||||
| (1)通信費 | 9,014 | ||||
| (2)印刷費 | 76,182 | ||||
| (3)諸会費 | 11,139 | 3,012,525 | |||
| Ⅲ 一般管理費 | |||||
| 1 給料 | 627,226 | ||||
| (1)役員報酬 | 46,583 | ||||
| (2)給料・手当 | 550,163 | ||||
| (3)賞与 | 30,479 | ||||
| 2 福利厚生費 | 56,330 | ||||
| 3 交際費 | 3,113 | ||||
| 4 旅費交通費 | 20,283 | ||||
| 5 法人事業税 | 14,295 | ||||
| 6 租税公課 | 4,217 | ||||
| 7 不動産賃借料 | 108,061 | ||||
| 8 退職給付費用 | 24,071 | ||||
| 9 賞与引当金繰入 | 50,347 | ||||
| 10 役員賞与引当金繰入 | 4,500 | ||||
| 11 固定資産減価償却費 | ※1 | 6,340 | |||
| 12 諸経費 | 100,444 | 1,019,232 | |||
| 営業利益 | 1,026,744 | ||||
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |||
| Ⅳ 営業外収益 | |||||
| 1 受取配当金 | 90 | ||||
| 2 受取利息 | 288 | ||||
| 3 有価証券売却益 | 19 | ||||
| 4 為替差益 | 444 | ||||
| 5 雑益 | 5,301 | 6,143 | |||
| Ⅴ 営業外費用 | |||||
| 1 雑損 | 0 | 0 | |||
| 経常利益 | 1,032,888 | ||||
| Ⅵ 特別損失 | 663 | 663 | |||
| 税引前中間純利益 | 1,032,224 | ||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 342,567 | ||||
| 法人税等調整額 | 5,738 | ||||
| 中間純利益 | 683,919 | ||||
(3)中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 1,750,324 | 1,750,324 | 3,713,604 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 683,919 | 683,919 | 683,919 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 683,919 | 683,919 | 683,919 |
| 当中間期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,434,243 | 2,434,243 | 4,397,523 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △ 1,462 | △ 1,462 | 3,712,141 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純利益 | 683,919 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △ 10,785 | △ 10,785 | △ 10,785 |
| 当中間期変動額合計 | △ 10,785 | △ 10,785 | 673,134 |
| 当中間期末残高 | △ 12,248 | △ 12,248 | 4,385,275 |
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 3～20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日) | |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | 110,305千円 |
| ※2 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| ※1 減価償却実施額 | |
| 有形固定資産 | 6,340千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,085 | - | - | 24,085 |
| 合計 | 24,085 | - | - | 24,085 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金・預金 | 3,937,172 | 3,937,172 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 107,851 | 107,851 | - |
| 資産計 | 4,045,024 | 4,045,024 | - |
注1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額によっております。
注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 15,750 |
| 関係会社株式 | 122 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式122千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 種 類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小 計 | - | - | - | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 107,851 | 120,100 | △ 12,248 | |
| 小 計 | 107,851 | 120,100 | △ 12,248 | |
| 合計 | 107,851 | 120,100 | △ 12,248 | |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 7,760千円 | |
| 時の経過による調整額 | 69 | |
| 中間期末残高 | 7,830 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 182,074.96円 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 28,396.06円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 中間純利益(千円) | 683,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 683,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,085 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
