純資産
個別
- 2024年3月31日
- 1871億1891万
- 2024年9月30日 +0.38%
- 1878億2208万
個別
- 2024年3月31日
- 1871億1891万
- 2024年9月30日 +0.38%
- 1878億2208万
個別
- 2023年9月30日
- 1719億9605万
- 2024年3月31日 +8.79%
- 1871億1891万
- 2024年9月30日 +0.38%
- 1878億2208万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ① 増減資に関する制限2024/12/20 15:39
(イ)最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円です(規約第8条)。 - #2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況(連結)
- 本書の提出日現在、本資産運用会社は、本投資法人のほか、以下の投資法人の資産運用を受託しています。2024/12/20 15:39
名称 大和証券オフィス投資法人 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 登録年月日 2005年8月8日 2013年1月15日 純資産額及び投資口1口当たりの純資産額 純資産額 247,342百万円1口当たりの純資産額 258,587円(2024年5月31日現在)(注)2024年5月31日を分割の基準日とし、2024年6月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。1口当たり純資産額については、2024年5月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定された数値を記載しています。 非上場であり、一般に開示しておりません。
③ 関係業務の概況名称 大和証券ホテル・プライベート投資法人 大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人 登録年月日 2018年3月26日 2019年12月24日 純資産額及び投資口1口当たりの純資産額 非上場であり、一般に開示しておりません。 非上場であり、一般に開示しておりません。
資産運用会社としての業務 - #3 投資リスク(連結)
- 本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。2024/12/20 15:39
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。
(ハ)金銭の分配に関するリスク - #4 投資主資本等変動計算書(連結)
- 2024/12/20 15:39
当期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)評価・換算差額等 純資産合計 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 10,756 10,756 171,996,059 当期変動額 新投資口の発行 14,353,552 配当積立金の積立 ― 一時差異等調整積立金の取崩 ― 剰余金の配当 △5,044,045 当期純利益 5,813,220 投資主資本以外の項目の当期変動額(純額) 125 125 125 当期変動額合計 125 125 15,122,852 当期末残高 10,882 10,882 187,118,912
- #5 投資状況(連結)
- 本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅又はヘルスケア施設である建物及びその敷地です。2024/12/20 15:39
資産の種類 用途 地域 当期(2024年9月30日現在) 保有総額(百万円)(注3) 対総資産比率(%)(注4)
(注1)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。当期(2024年9月30日現在) 金額(百万円) 対総資産比率(%)(注4) 負債総額(注5) 212,262 53.1 純資産総額(注5) 187,822 46.9 資産総額 400,085 100.0
(注2)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、中京圏(愛知県、三重県、岐阜県)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県)をいいます。「中核都市部」とは、人口20万人以上の都市(三大都市圏を除きます。)をいいます。「その他」とは、人口20万人未満の都市(三大都市圏及び中核都市部を除きます。)をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。 - #6 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2024/12/20 15:39
※1. 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
- #7 純資産等の推移(連結)
- ① 【純資産等の推移】2024/12/20 15:39
下記各計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。 - #8 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2024/12/20 15:39
(2024年9月30日現在) - #9 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産+期末純資産)÷2}×100(小数第2位を四捨五入しています。)2024/12/20 15:39
- #10 資産の評価(連結)
- 投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、各決算期(毎年3月31日及び9月30日)に、以下の算式にて算出します。2024/12/20 15:39
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口数