純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年11月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	87	431,544
追加型株式投資信託	767	36,955,482
株式投資信託 合計	854	37,387,026
単位型公社債投資信託	70	147,176
追加型公社債投資信託	14	1,502,113
公社債投資信託 合計	84	1,649,289
総合計	938	39,036,315

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託87431,544追加型株式投資信託76736,955,482株式投資信託 合計85437,387,026単位型公社債投資信託70147,176追加型公社債投資信託141,502,113公社債投資信託 合計841,649,289総合計93839,036,315

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.672%(税抜1.52%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#3 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#4 投資制限（連結）

③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#5 投資方針（連結）

2.金融セクター銘柄を中心に、成長性、バリュエーション、銘柄分散等を考慮しポートフォリオを構築します。
3.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
4.現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

694,051,315962.50
749,498,7500.67e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率株式97.48%合計97.48%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">業種投資比率情報・通信業3.93%銀行業64.71%証券、商品先物取引業5.49%保険業19.74%その他金融業3.60%合計97.48%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

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#7 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2025年11月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,816,609,494	2.52
純資産総額		111,617,683,444	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式108,801,073,95097.48内 日本108,801,073,95097.48コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,816,609,4942.52純資産総額111,617,683,444100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.55pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2025年9月30日)資産の部流動資産現金・預金4,296有価証券551未収委託者報酬20,930関係会社短期貸付金44,100金銭の信託19,355その他2,027流動資産計91,260固定資産有形固定資産※154無形固定資産ソフトウェア955その他165無形固定資産計1,121投資その他の資産投資有価証券10,809関係会社株式5,556繰延税金資産765その他1,096投資その他の資産合計18,226固定資産計19,403資産合計110,663

	(単位:百万円)
負債合計		20,278
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2025年9月30日)負債の部流動負債未払金7,198未払費用4,757未払法人税等3,921賞与引当金969その他※21,065流動負債計17,912固定負債退職給付引当金2,338役員退職慰労引当金27固定負債計2,365負債合計20,278純資産の部株主資本資本金41,424資本剰余金資本準備金37,745資本剰余金合計37,745利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金9,323利益剰余金合計9,697株主資本合計88,868評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,517評価・換算差額等合計1,517純資産合計90,385負債・純資産合計110,663(2)中間損益計算書

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#9 注記表（連結）

なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2025年11月16日が休日のため、当計算期間末日を2025年11月17日としております。このため、当計算期間は185日となっております。(貸借対照表に関する注記)

区分			第38期 2025年5月16日現在	第39期 2025年11月17日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,306,624,993円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,086,647,166円であります。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第38期 2025年5月16日現在第39期 2025年11月17日現在1.※1期首元本額74,608,986,785円114,264,810,399円期中追加設定元本額54,631,077,093円25,176,879,383円期中一部解約元本額14,975,253,479円26,922,599,118円2.計算期間末日における受益権の総数114,264,810,399口112,519,090,664口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,306,624,993円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,086,647,166円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第38期 自2024年11月19日 至2025年5月16日第39期 自2025年5月17日 至2025年11月17日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,277,169,519円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,152,904,388円)、投資信託約款に規定される収益調整金(14,522,663,932円)及び分配準備積立金(1,326,583,938円)より分配対象額は19,279,321,777円(1万口当たり1,687.25円)であり、うち799,853,672円(1万口当たり70円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,678,207,378円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(18,437,960,743円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,140,826,369円)及び分配準備積立金(3,126,018,723円)より分配対象額は38,383,013,213円(1万口当たり3,411.24円)であり、うち10,126,718,159円(1万口当たり900円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:428.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第20計算期間末 (2016年5月16日)13,810,743,89013,810,743,8900.46740.4674第21計算期間末 (2016年11月16日)15,773,702,10015,773,702,1000.57960.5796第22計算期間末 (2017年5月16日)12,547,019,86212,547,019,8620.61040.6104第23計算期間末 (2017年11月16日)10,616,868,11810,616,868,1180.62260.6226第24計算期間末 (2018年5月16日)9,742,209,4979,742,209,4970.65570.6557第25計算期間末 (2018年11月16日)8,253,121,2348,253,121,2340.60840.6084第26計算期間末 (2019年5月16日)6,518,528,5066,518,528,5060.52810.5281第27計算期間末 (2019年11月18日)6,556,093,3206,556,093,3200.58370.5837第28計算期間末 (2020年5月18日)4,819,864,2404,819,864,2400.46560.4656第29計算期間末 (2020年11月16日)4,503,531,7624,587,131,1770.53870.5487第30計算期間末 (2021年5月17日)4,238,280,3044,689,852,9920.56310.6231第31計算期間末 (2021年11月16日)4,165,595,4164,419,967,7430.57320.6082第32計算期間末 (2022年5月16日)4,169,509,1074,220,718,6050.56990.5769第33計算期間末 (2022年11月16日)4,402,980,8614,476,896,7340.59570.6057第34計算期間末 (2023年5月16日)10,442,316,62611,259,965,1730.63860.6886第35計算期間末 (2023年11月16日)21,925,762,92024,237,744,2080.71130.7863第36計算期間末 (2024年5月16日)40,069,044,68744,249,159,2050.81480.8998第37計算期間末 (2024年11月18日)61,112,127,15967,826,935,9690.81910.90912024年11月末日66,077,757,888-0.8238-12月末日71,092,588,979-0.8372-2025年1月末日77,148,430,538-0.8625-2月末日80,350,384,735-0.8422-3月末日89,773,445,178-0.8766-4月末日92,331,239,042-0.8231-第38計算期間末 (2025年5月16日)96,958,185,40697,758,039,0780.84850.85555月末日102,658,995,421-0.8818-6月末日101,576,764,125-0.8761-7月末日107,131,346,653-0.9261-8月末日112,047,418,703-0.9858-9月末日114,683,641,886-1.0158-10月末日112,955,071,319-1.0026-第39計算期間末 (2025年11月17日)107,432,443,498117,559,161,6570.95481.044811月末日111,617,683,444-0.9690-

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2025年11月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2025年11月28日

Ⅰ 資産総額	112,554,445,849円
Ⅱ 負債総額	936,762,405円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	111,617,683,444円
Ⅳ 発行済数量	115,186,166,344口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9690円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額112,554,445,849円Ⅱ 負債総額936,762,405円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)111,617,683,444円Ⅳ 発行済数量115,186,166,344口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9690円

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,81313,153有価証券5031,194前払費用481513未収委託者報酬16,51319,097未収収益78110関係会社短期貸付金23,40070,000その他8894流動資産計45,878104,164固定資産有形固定資産※1176※161建物20器具備品17459建設仮勘定00無形固定資産1,3421,160ソフトウェア1,0631,062ソフトウェア仮勘定27997その他-0投資その他の資産13,66014,856投資有価証券8,4489,348関係会社株式3,4753,414出資金17734長期差入保証金1,0211,049繰延税金資産524995その他1213固定資産計15,18016,077資産合計61,058120,241

(単位:百万円)

負債合計

19,435

21,592

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度

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#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#14 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2025年11月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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