営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年6月30日
- 35億4697万
- 2013年12月31日 +4.59%
- 37億985万
個別
- 2013年6月30日
- 35億4697万
- 2013年12月31日 +4.59%
- 37億985万
個別
- 2013年6月30日
- 35億4697万
- 2013年12月31日 +4.59%
- 37億985万
個別
- 2013年6月30日
- 35億4697万
- 2013年12月31日 +4.59%
- 37億985万
個別
- 2013年6月30日
- 35億4697万
- 2013年12月31日 +4.59%
- 37億985万
個別
- 2013年6月30日
- 35億4697万
- 2013年12月31日 +4.59%
- 37億985万
有報情報
- #1 投資不動産物件(連結)
- b.「長期修繕費」欄は、各建物状況調査報告書の記載に基づいて12年以内に必要とする修繕費予測の年平均額を記載しています。2015/04/23 16:17
c.「PML」欄の記載については、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社が個々の不動産又は信託不動産に関して作成した地震PML評価報告書の記載に基づいて記載しています。当該記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。PMLとは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失を生じる地震により、どの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水または火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(ⅵ)「損益状況」欄に関する説明 - #2 投資方針(連結)
- に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水2015/04/23 16:17
または火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていま
せん。