本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えることとします(規約第6条第2項)。
(ハ)最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を最低純資産額とします(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、現在のところ5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 分配方針（連結）

益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、分配可能金額(投信法に「利益」として規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じとします。)は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従って計算されるものとします(規約第33条第1項第1号)。
(ロ)分配可能金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を分配可能金額から積み立てることができるものとします(規約第33条第1項第2号)。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

A.最近の事業年度における主な資産と負債の概況

	第10期平成27年3月31日現在
総負債(千円)	152,460
純資産(千円)	937,598

B.最近の事業年度における損益の概況

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#4 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産その他不動産関連資産を投資対象としていますが、それらの評価額は、不動産市況、景気動向、オフィスその他の用途の不動産の需給バランス、法制又は税制の変更、社会情勢その他の要因により変動します。本投資口の市場価格は、一般に本投資法人の保有に係る運用資産の評価額に影響されるため、運用資産である不動産等の評価額の変動や、これに影響を及ぼすと考えられる諸要因により変動することがあります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、投資口1口当たりの純資産額が減少することがあります。
本投資法人が投資口の追加発行を行う場合や、本投資口が取引所において一時的に大量に売却される場合、市場における投資口の需給バランスに影響を与え、本投資口の市場価格が大幅に下落する可能性があります。なお、本投資法人が改正投信法に基づく、新投資口返還の無償割当て(「ライツオファリング」)を行う場合も同様です。

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#5 投資方針（連結）

C.エクイティ・ファイナンス
投資口の追加発行は、金融環境を的確に把握するとともに、投資口の希薄化(新規投資口の追加発行による投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)、新たに取得する不動産等の取得時期、総資産に対する有利子負債の比率(ローン・トゥ・バリュー、以下「LTV」といいます。)に配慮した上で機動的に行います。
D.デット・ファイナンス

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#6 投資状況（連結）

	金額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額	169,890	56.4
純資産総額	131,085	43.6

(注1)投資対象地域につきましては、以下の区分とします。
エリアⅠ:東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区)

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#7 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

2015/09/25 15:14

#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第18期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2015/09/25 15:14

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成27年6月30日現在)
Ⅱ 負債総額	169,890,401千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	131,085,966千円
Ⅳ 発行済数量	1,212,750口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	108,089円

2015/09/25 15:14

#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第13期は当該計算期間である184日(自平成24年7月1日至平成24年12月31日)により、第14期は当該計算期間である181日(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)により、第15期は当該計算期間である184日(自平成25年7月1日至平成25年12月31日)により、第16期は当該計算期間である181日(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)により、第17期は当該計算期間である184日(自平成26年7月1日至平成26年12月31日)により、第18期は当該計算期間である181日(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)により、年換算値を算出しています。

2015/09/25 15:14

#11 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、以下のように計算されます。以下同じです。

出資等減少分配直前の取得価額×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	※
	投資法人の前々期末の簿価純資産価額※※

※この割合は、小数点第三位未満の端数があるときは切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知
らせします。

2015/09/25 15:14

#12 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

2015/09/25 15:14