1.資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2年～60年構築物 2年～59年機械及び装置 6年～16年工具、器具及び備品 3年～15年
	② 無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
	③ 長期前払費用定額法を採用しています。

5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
	(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
	(3)信託借地権、信託その他無形固定資産
	(4)信託預り敷金及び保証金

[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約

2022/09/16 11:15

#2 管理報酬等（連結）

なお、運用資産額とは、(Ⅰ)計算期間Ⅰにおいては、直前の決算期における貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限ります。)に計上された有形固定資産(建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。)及び無形固定資産の合計金額を意味し、(Ⅱ)計算期間Ⅱにおいては、直前の決算期における貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限ります。)に計上された有形固定資産(建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。)及び無形固定資産の合計金額に計算期間Ⅰの期中に取得した運用資産の取得価額を加算し、計算期間Ⅰの期中に売却した運用資産の直前の決算期における貸借対照表計上額を減算した額を意味します。
運用報酬Ⅰのうち、計算期間Ⅰに関する報酬については、計算期間Ⅰ満了日の翌月末日までに、計算期間Ⅱに関する報酬については、計算期間Ⅱ満了日の翌月末日までに支払うものとします。

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