本投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
(ハ)最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、現在のところ5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人、日本リテールファンド投資法人及び産業ファンド投資法人です。

名称	MCUBS MidCity投資法人	日本リテールファンド投資法人	産業ファンド投資法人
設立年月日	2006年6月1日	2001年9月14日	2007年3月26日
純資産総額(百万円)	142,070(2019年6月30日現在)	432,701(2019年2月28日現在)	129,780(2019年1月31日現在)
1口当たりの純資産額(円)	86,463(2019年6月30日現在)	165,278(2019年2月28日現在)	76,394(2019年1月31日現在)

③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務

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#3 分配方針（連結）

益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下同じです。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。
(ロ)利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法施行令」といいます。)第39条の32の3(以下、両規定を「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90(ただし、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率)に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができるものとします(規約第34条第1項第2号)。

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#4 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産その他不動産関連資産を投資対象としていますが、それらの評価額は、不動産市況、景気動向、オフィスその他の用途の不動産の需給バランス、かかる需要を左右することのある経済の全般的状況、法制又は税制の変更、社会情勢その他の要因により変動します。本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は、一般に本投資法人の保有に係る運用資産の評価額に影響されるため、運用資産である不動産等の評価額の変動や、これに影響を及ぼすと考えられる諸要因により変動することがあります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、投資口1口当たりの純資産額が減少することがあり、さらには市場における投資証券の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資証券の市場価格が悪影響を受けるおそれがあります。
(ニ)金銭の分配に係るリスク

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#5 投資法人の仕組み（連結）

名古屋ルーセントタワーに係る匿名組合出資持分に関する匿名組合の仕組図は、以下のとおりです。

アール40合同会社
固定資産(不動産信託受益権等)(注1)	長期借入金
	純資産(匿名組合出資等)(注2)

その他

(注1)名古屋ルーセントタワーに係る区分所有権(名古屋ルーセントタワーの建物のうち特別高圧変電所棟及び超高圧変電所棟の一部を除く部分)の共有持分33.9%(敷地権割合29.5%)を信託財産とする信託受益権に係る信託不動産(名古屋ルーセントタワー(信託不動産))
(注2)本投資法人は、営業者に係る匿名組合出資持分40%(B号匿名組合出資持分。出資額37億円)を保有しています。

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#6 投資状況（連結）

	当期(2019年6月30日現在)
	金額(百万円)(注5)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額	132,665	48.3
純資産総額	142,070	51.7
資産総額	274,736	100.0

(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産(信託受益権の信託財産である不動産をいいます。以下同じです。)については、減価償却後の帳簿価額の合計額)を記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため、記載されている数値を合算した数値が「小計」欄及び「資産総額計」欄の記載数値とは必ずしも一致しない場合があります。

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#7 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本投資法人の各計算期間末における総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)日数に基づき年換算しています。

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#11 課税上の取扱い（連結）

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#12 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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