純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

② 上記①の1)から6)までに掲げる諸経費(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③ 上記①の7)の信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)は、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を6ヵ月の終了日とします。)及び毎計算期間末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年7月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	71	1,049,550
合計	71	1,049,550

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.815%(税抜1.65%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#5 投資リスク（連結）

② 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資制限（連結）

1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要

運用の基本方針
投資態度	① 主として、米国に所在し、かつ米国の規制ある市場または経済協力開発機構(OECD)加盟国の規制ある市場に上場されている業種の枠を超えた企業の普通株式、優先株式及び転換が可能な有価証券に投資します。但し、投資適格債並びに非転換型の債務証券に投資する場合があります。② 個別企業の徹底したファンダメンタル分析に基づき、魅力的な成長が見込める米国の大型成長株を中心に、銘柄数を絞り込んで投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。③ 経営能力が高く、長期にわたり競争力上の優位を維持できると期待される成長企業を発掘することにより、中長期的な値上がり益を追求します。④ 原則として知名度の高い大型株に投資しますが、中小型株への投資がより魅力的であると判断される場合には、中小型株への投資配分を大きく取る場合があります。⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。⑥ 外貨建資産への投資比率には、特に制限を設けません。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。⑦ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑧ 資金動向及び市場動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。⑨ クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△92,360	△0.05
合計(純資産総額)		194,132,907	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本194,225,267100.05現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△92,360△0.05合計(純資産総額)194,132,907100.00e border="0">

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 12年～18年器具備品 4年～8年
	(2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
	(2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第5計算期間末(2011年 7月22日)459,725,794459,725,7947,8437,843第6計算期間末(2012年 7月23日)347,251,379347,251,3797,9967,996第7計算期間末(2013年 7月22日)397,465,008397,465,00813,26313,263第8計算期間末(2014年 7月22日)330,651,893330,651,89315,91015,910第9計算期間末(2015年 7月22日)276,157,613276,157,61322,48422,484第10計算期間末(2016年 7月22日)251,885,569251,885,56919,77919,779第11計算期間末(2017年 7月24日)255,546,510255,546,51024,05124,051第12計算期間末(2018年 7月23日)157,332,198157,332,19829,07629,076第13計算期間末(2019年 7月22日)270,167,815270,167,81530,54530,545第14計算期間末(2020年 7月22日)206,780,412206,780,41235,81635,8162019年 7月末日276,761,378―31,084―8月末日250,050,072―29,351―9月末日249,283,164―29,572―10月末日237,752,736―30,641―11月末日243,542,575―32,075―12月末日223,527,269―32,902―2020年 1月末日205,908,005―33,275―2月末日190,776,031―30,691―3月末日178,491,679―28,089―4月末日201,066,298―30,904―5月末日204,341,059―32,768―6月末日200,199,562―33,529―7月末日194,132,907―34,983―e border="0">(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	195,820,848	円
Ⅱ 負債総額	1,687,941	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	194,132,907	円
Ⅳ 発行済口数	55,493,691	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	34,983	円

e border="0">Ⅰ 資産総額195,820,848円Ⅱ 負債総額1,687,941円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)194,132,907円Ⅳ 発行済口数55,493,691口Ⅴ 1万口当たり純資産額

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#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#13 運用状況（連結）

以下は、2020年7月31日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2020/10/22 9:01

#14 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄総口数(口)評価額(円)備考親投資信託受益証券日本円LM・米国・ラージ・キャップ・グロース・マザーファンド45,548,501208,612,134小計銘柄数:145,548,501208,612,134組入時価比率:100.9%100.0%合計208,612,134e border="0">(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2020/10/22 9:01

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

LM・米国・ラージ・キャップ・グロース・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	195,919,617	円
Ⅱ 負債総額	1,694,848	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	194,224,769	円
Ⅳ 発行済口数	43,396,476	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	44,756	円

e border="0">Ⅰ 資産総額195,919,617円Ⅱ 負債総額1,694,848円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)194,224,769円Ⅳ 発行済口数43,396,476口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2020/10/22 9:01

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2019年 7月22日現在	2020年 7月22日現在
負債合計	204,637	18,495
純資産の部
元本等

注記表

2020/10/22 9:01

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,354,707	8.42
合計(純資産総額)		194,224,769	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)株式アメリカ161,114,77182.95オランダ980,8970.51ベルギー1,737,4980.89スイス1,730,3870.89ケイマン諸島3,436,7591.77バミューダ3,117,9551.61ジャージー2,171,3581.12小計174,289,62589.74投資証券アメリカ3,580,4371.84現金・預金・その他の資産(負債控除後)―16,354,7078.42合計(純資産総額)194,224,769100.00e border="0">投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2020/10/22 9:01