- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
イ.償還規定
a.委託会社は、信託契約の一部を解約すること等により、信託財産の純資産総額が10億円を下ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2014/09/22 9:25- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は327本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 7 | 20,053,125,130 |
| 追加型株式投資信託 | 306 | 5,077,370,408,896 |
| 単位型公社債投資信託 | 14 | 141,887,061,490 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 327 | 5,239,310,595,516 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.728%(税抜1.60%)
2014/09/22 9:25- #4 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2014/09/22 9:25- #5 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2014/09/22 9:25- #6 投資制限（連結）
④株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
2014/09/22 9:25- #7 投資対象（連結）
②相場局面や景気スタイルに応じ、グロース株とバリュー株のうち、より値上がりが期待できる銘柄群への配分を高めることで、様々な局面でのキャピタルゲインを狙います。
| ○グロース株、バリュー株のイメージグロース株、バリュー株の分類の一例として、PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)、および配当利回りについて市場平均との比較において分類した場合・グロース株………市場平均よりPBR、PERが高く、配当利回りが低い銘柄・バリュー株………市場平均よりPBR、PERが低く、配当利回りが高い銘柄 |
| 2つの銘柄群への配分は、月次の相場見通しに基づき、週次の市況チェックを参考とした上で、相場局面についての判断をもとに弾力的に調整します。③株式の組入比率は、原則として、高い水準(概ね60%以上)を維持します。相場環境に応じた厳選銘柄に投資することで積極的にキャピタルゲインを狙います。なお、株式の実質組入比率を調整するために、株価指数先物取引等を行うことがあります。④非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑤外貨建資産への投資は行いません。 |
| 投資プロセス | ・原則として以下のプロセスにより、マザーファンドにおける運用の意思決定を行います。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
・PBR(株価
純資産倍率)=株価/1株当たり
純資産
企業の解散価値と株価との関係を知ることができます。
- #8 投資方針（連結）
3)「ボトムアップ・アプローチ」については、DIAM日本株式リサーチアクティブ・マザーファンド受益証券およびDIAM成長株オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じて行います。
3.各マザーファンド受益証券への基本配分比率を定め、投資を行います。各マザーファンド受益証券への基本配分比率は、各マザーファンドの運用実績、純資産総額や市場環境の変化等により変更する場合があります。
4.時価変動等によって各マザーファンドの時価構成比が基本配分比率から乖離した場合には、毎決算時に原則として基本配分比率に修正します。
2014/09/22 9:25- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2014/09/22 9:25- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成26年6月30日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 16,640,496 | 0.88 |
| 純資産総額 | 1,899,050,104 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 136,143 | 24,281,215 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,712,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 3,894,102 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △32,375 | △32,375 |
| 当期変動額合計 | △32,375 | 1,149,727 |
| 当期末残高 | 103,768 | 25,430,943 |
第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2.金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
未適用の会計基準等
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第14期平成25年12月24日現在 | 第15期平成26年6月23日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は140,889,132円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は92,409,096円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 申込（販売）手続等（連結）
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2014/09/22 9:25- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成26年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2014/09/22 9:25- #16 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成26年6月30日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,162,684円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,899,050,104円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,992,276,525口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9532円 |
(参考)
- #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 6,567,548 | | 7,879,251 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #18 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2014/09/22 9:25- #19 附属明細表（連結）
貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 7,442,580 | 73,750,460 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
