- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2018/04/06 9:04- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了等(詳しくは、信託約款をご参照ください。)
2018/04/06 9:04- #3 その他の手数料等（連結）
- 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。2018/04/06 9:04 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/04/06 9:04- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
(イ)仕組図
2018/04/06 9:04- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成18年8月7日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成27年5月29日 マザーファンドの名称変更2018/04/06 9:04 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
2018/04/06 9:04- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/04/06 9:04 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
2018/04/06 9:04- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.674%(税抜1.55%)を乗じて得た額とします。
2018/04/06 9:04- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了します。2018/04/06 9:04
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
2018/04/06 9:04- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 1口当たり分配金(円) |
| 第4特定期間 | 0.0390 |
| 第5特定期間 | 0.0420 |
| 第6特定期間 | 0.0480 |
| 第7特定期間 | 0.0480 |
| 第8特定期間 | 0.0480 |
| 第9特定期間 | 0.0480 |
| 第10特定期間 | 0.0480 |
| 第11特定期間 | 0.0280 |
| 第12特定期間 | 0.0200 |
| 第13特定期間 | 0.0120 |
| 第14特定期間 | 0.0120 |
| 第15特定期間 | 0.0120 |
| 第16特定期間 | 0.0120 |
| 第17特定期間 | 0.0120 |
| 第18特定期間 | 0.0120 |
| 第19特定期間 | 0.0120 |
| 第20特定期間 | 0.0120 |
| 第21特定期間 | 0.0120 |
| 第22特定期間 | 0.0120 |
| 第23特定期間 | 0.0120 |
- #14 分配方針（連結）
(4)【分配方針】
毎計算期間終了時に、以下の方針に基づき分配を行います。
2018/04/06 9:04- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/04/06 9:04
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
平成29年7月13日 臨時報告書
2018/04/06 9:04- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 第4特定期間 | △4.03 |
| 第5特定期間 | △31.70 |
| 第6特定期間 | 22.66 |
| 第7特定期間 | 19.52 |
| 第8特定期間 | △2.72 |
| 第9特定期間 | 3.59 |
| 第10特定期間 | 1.61 |
| 第11特定期間 | △7.34 |
| 第12特定期間 | 9.40 |
| 第13特定期間 | 16.89 |
| 第14特定期間 | 16.21 |
| 第15特定期間 | 8.78 |
| 第16特定期間 | 1.45 |
| 第17特定期間 | 12.97 |
| 第18特定期間 | 4.45 |
| 第19特定期間 | △10.78 |
| 第20特定期間 | △7.98 |
| 第21特定期間 | 20.90 |
| 第22特定期間 | 0.44 |
| 第23特定期間 | 1.99 |
(注)収益率とは特定期間末の基準価額(分配落)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落)(以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価額で除したものです。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 信託の終了等」または「2018/04/06 9:04
- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
① 資本金の額(平成30年2月末現在)
2018/04/06 9:04- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/04/06 9:04 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)リスク要因
当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
2018/04/06 9:04- #22 投資制限（連結）
- 株式への投資制限
A 委託会社は、信託財産に属する全ての株式の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する全ての株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下③、⑬、⑮および⑯において同じ。)の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
B 前記Aにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額(マザーファンド信託約款第8条に規定するものをいいます。以下③および⑩において同じ。)に対する全ての株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。2018/04/06 9:04 - #23 投資対象（連結）
次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2018/04/06 9:04- #24 投資方針（連結）
- 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。2018/04/06 9:04
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成30年2月9日現在)
2018/04/06 9:04- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成30年2月9日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 98,101,398 | 100.00 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △4,594 | △0.00 |
| 合計(純資産総額) | | 98,096,804 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料はかかりません。2018/04/06 9:04 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。
ただし、米国の銀行休業日には、換金申込みの受付は行いません。
換金申込みの受付を行わない日(申込受付中止日)については、販売会社にお問い合わせください。2018/04/06 9:04 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 前期(自 平成29年1月11日至 平成29年7月10日) | 当期(自 平成29年7月11日至 平成30年1月9日) |
| 営業収益 | | |
| 有価証券売買等損益 | 1,385,537 | 2,962,259 |
| 営業収益合計 | 1,385,537 | 2,962,259 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 29,987 | 29,168 |
| 委託者報酬 | ※1 899,660 | ※1 875,011 |
| その他費用 | 11,937 | 11,602 |
| 営業費用合計 | 941,584 | 915,781 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 443,953 | 2,046,478 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 443,953 | 2,046,478 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 443,953 | 2,046,478 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 25,491 | 102,157 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △45,151,577 | △44,844,074 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,475,696 | 4,506,513 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,475,696 | 4,506,513 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,683,889 | 1,913,561 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,683,889 | 1,913,561 |
| 分配金 | ※2 1,902,766 | ※2 1,827,486 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △44,844,074 | △42,134,287 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2018/04/06 9:04
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第26期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2018/04/06 9:04- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2018/04/06 9:04- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018/04/06 9:04- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.78%(税抜3.50%)が上限となっています。
申込手数料*の詳細(具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法)については、販売会社にお問い合わせください。
* 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。2018/04/06 9:04 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。
ただし、米国の銀行休業日には、取得申込みの受付は行いません。
取得申込みの受付を行わない日(申込受付中止日)については、販売会社にお問い合わせください。2018/04/06 9:04 - #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成30年2月9日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2018/04/06 9:04 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| | (平成30年2月9日現在) |
| 種類 | 金額 | 単位 |
| Ⅰ 資産総額 | 98,101,398 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 4,594 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 98,096,804 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 145,096,488 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.6761 | 円 |
(参考)GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)
| | (平成30年2月9日現在) |
| 種類 | 金額 | 単位 |
| Ⅰ 資産総額 | 956,931,726 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 8,203,684 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 948,728,042 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 458,934,667 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.0672 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎月9日から翌月8日までとします。
ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎月8日(該当日が休業日の場合は翌営業日)となります。2018/04/06 9:04 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
2018/04/06 9:04- #40 課税上の取扱い（連結）
個別元本について
追加型の株式投資信託*については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2018/04/06 9:04- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2018/04/06 9:04
- #42 資産の評価（連結）
- 【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:http://www.jpmorganasset.co.jp/2018/04/06 9:04 - #43 運用体制（連結）
- JPMIM社のグローバル債券運用グループに所属する高利回り社債運用チーム(21名)が運用を担当します。同チームは運用チームと調査チームにより構成されています。2018/04/06 9:04
- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成30年1月9日現在)
2018/04/06 9:04- #45 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2018年2月9日 | 設定日 | 2006年8月7日 |
| 純資産総額 | 98百万円 | 決算回数 | 年12回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 133期 | 2017年10月 | 20 |
| 134期 | 2017年11月 | 20 |
| 135期 | 2017年12月 | 20 |
| 136期 | 2018年1月 | 20 |
| 137期 | 2018年2月 | 20 |
| | 設定来累計 | 6,070 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
| | | |
| 通貨別構成状況 |
| 通貨 | 投資比率※2 |
| 米ドル | 96.0% |
| *分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 | | |
| 年間収益率の推移 |
|
| *年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100 |
| *2018年の年間収益率は前年末営業日から2018年2月9日までのものです。 |
| *ベンチマークは設定していません。 |
| *当ページにおける「ファンド」は、JPM米国高利回り社債ファンドです。 |
| 運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。 |
| ※1 「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。 |
| ※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
