（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/09/05 9:04

#2 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成28年6月11日至 平成28年12月12日	当 期自 平成28年12月13日至 平成29年6月12日
	※1	分配金の計算過程	(自平成28年6月11日 至平成28年7月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(206,591円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,634,336円)及び分配準備積立金(2,981,379円)より分配対象額は5,822,306円(1万口当たり197.38円)であり、うち442,467円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成28年12月13日 至平成29年1月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,574,467円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,245,716円)、投資信託約款に規定される収益調整金(100,116,655円)及び分配準備積立金(32,979,380円)より分配対象額は141,916,218円(1万口当たり375.70円)であり、うち5,666,065円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年7月12日 至平成28年8月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(348,570円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,700,593円)及び分配準備積立金(2,742,722円)より分配対象額は5,791,885円(1万口当たり194.11円)であり、うち447,568円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年1月11日 至平成29年2月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,069,860円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(117,886,146円)及び分配準備積立金(34,532,820円)より分配対象額は154,488,826円(1万口当たり366.27円)であり、うち6,326,780円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年8月11日 至平成28年9月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(159,653円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,860,489円)及び分配準備積立金(2,614,524円)より分配対象額は6,634,666円(1万口当たり183.99円)であり、うち540,902円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年2月11日 至平成29年3月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,361,927円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,038,353円)及び分配準備積立金(28,531,027円)より分配対象額は156,931,307円(1万口当たり357.01円)であり、うち6,593,601円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年9月13日 至平成28年10月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,185,415円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,433,691円)及び分配準備積立金(2,095,898円)より分配対象額は12,715,004円(1万口当たり190.68円)であり、うち1,000,224円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年3月11日 至平成29年4月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,007,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(139,963,728円)及び分配準備積立金(23,410,102円)より分配対象額は170,381,362円(1万口当たり357.36円)であり、うち7,151,588円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年10月12日 至平成28年11月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,075,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(22,520,521円)及び分配準備積立金(2,149,150円)より分配対象額は25,744,795円(1万口当たり185.31円)であり、うち2,083,932円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年4月11日 至平成29年5月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,957,526円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(43,319,401円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,062,313円)及び分配準備積立金(20,677,748円)より分配対象額は196,016,988円(1万口当たり457.45円)であり、うち6,427,496円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年11月11日 至平成28年12月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,536,424円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(39,484,200円)、投資信託約款に規定される収益調整金(36,803,303円)及び分配準備積立金(946,580円)より分配対象額は79,770,507円(1万口当たり363.24円)であり、うち3,294,153円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年5月11日 至平成29年6月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,575,304円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(105,194,933円)及び分配準備積立金(51,449,686円)より分配対象額は158,219,923円(1万口当たり446.96円)であり、うち5,309,832円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成28年12月13日至 平成29年6月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2017/09/05 9:04

#3 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成28年12月13日至 平成29年6月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2017/09/05 9:04