純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	804	13,071,154
単位型株式投資信託	43	244,232
追加型公社債投資信託	18	6,653,879
単位型公社債投資信託	18	232,801
合計	883	20,202,066

2014/04/11 9:20

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の29.16(税抜年10,000分の27)の率を乗じて得た額とし、その配分については、次の通り(税抜)とします。

2014/04/11 9:20

#3 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

2014/04/11 9:20

#4 投資制限（連結）

⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。
⑥公社債の借入れ(約款第23条)

2014/04/11 9:20

#5 投資対象（連結）

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.3996%(税抜年0.37%)の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

(E)投資方針等

④マザーファンドにおける外貨のエクスポージャーの調整にあたっては、為替予約取引等を利用し、ロング・ポジションとショート・ポジションを構築します。⑤FCの実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドの通貨配分の如何に関わらず、マザーファンドのベンチマーク※の通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とします。FDの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。※マザーファンドのベンチマークは、バークレイズ・グローバル総合(日本円除く)インデックス(円換算ベース)です。⑥マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドおよびノムラ・グローバル・アルファ・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑦投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。(4)収益分配方針収益分配金額は、分配原資の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。

ノムラ-モンドリアン海外債券ファンドFC/FD(適格機関投資家専用)

2014/04/11 9:20

#6 投資方針（連結）

◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。

◆	委託する範囲	:	投資信託証券の運用(指定投資信託証券の見直しを含む。)
◆	委託先所在地	:	東京都中央区
◆	委託に係る費用	:	上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、「Aコース」および「Bコース」の信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)の合計額に、年0.12%の率を乗じて得た額とします。

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

2014/04/11 9:20

#7 投資状況（連結）

野村ファンドラップ外国債券 Aコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	124,382,987	1.18
合計(純資産総額)		10,526,302,651	100.00

野村ファンドラップ外国債券 Bコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	301,700,017	1.19
合計(純資産総額)		25,317,063,484	100.00

2014/04/11 9:20

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
6.リース取引の処理方法	リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計	(1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
8.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

[会計方針の変更等]

2014/04/11 9:20

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村ファンドラップ外国債券 Aコース

2014/04/11 9:20

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村ファンドラップ外国債券 Aコース

2014/04/11 9:20

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

2014/04/11 9:20

#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/04/11 9:20

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/04/11 9:20

#14 附属明細表（連結）

2014/04/11 9:20