純資産
個別
- 2026年1月20日
- 792億9597万
- 2026年7月21日 -5.66%
- 748億852万
個別
- 2026年1月20日
- 2528億61万
- 2026年7月21日 -6.44%
- 2365億1423万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2026/10/09 9:06
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 873 80,085,623 単位型株式投資信託 114 479,432 追加型公社債投資信託 14 6,707,943 単位型公社債投資信託 306 410,473 合計 1,307 87,683,470 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/10/09 9:06
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.297%(税抜年0.27%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。 - #3 投資リスク(連結)
- 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。2026/10/09 9:06
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
<野村ファンドラップ外国株 Aコース/Bコースに関する留意点>◆ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の販売会社または管理事務代行会社が委託会社の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)に該当する場合、委託会社が当該指定投資信託証券の買付けまたは売付けを行なう際に、当該利害関係人等に対して発注を行ないます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。 - #4 投資制限(連結)
- デリバティブの直接利用は行いません。2026/10/09 9:06
※一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限) - #5 投資対象(連結)
- 2026/10/09 9:06
(D)管理報酬等 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.785%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信(E)投資方針等 (1)投資対象日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。(2)投資態度①株式への投資にあたっては、企業の財務状況および収益性、株式の流動性等の観点から、定量的に投資候補銘柄を選別します。②投資候補銘柄について、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。③株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。④Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。⑤FBの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。⑥GQG・パートナーズ・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。(3)主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑨一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(A)ファンドの特色 - #6 投資状況(連結)
- 野村ファンドラップ外国株 Aコース2026/10/09 9:06
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 513,470,487 0.74 合計(純資産総額) 68,655,336,357 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 49,136,608,119 71.56 アメリカ 6,041,763,446 8.80 ルクセンブルグ 1,417,324,953 2.06 ケイマン諸島 11,546,169,352 16.81 小計 68,141,865,870 99.25 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 513,470,487 0.74 野村ファンドラップ外国株 Bコース合計(純資産総額) 68,655,336,357 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,981,829,487 0.93 合計(純資産総額) 212,419,657,981 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 151,608,237,541 71.37 アメリカ 18,782,396,786 8.84 ルクセンブルグ 4,399,732,726 2.07 ケイマン諸島 35,647,461,441 16.78 小計 210,437,828,494 99.06 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,981,829,487 0.93 合計(純資産総額) 212,419,657,981 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/10/09 9:06
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (自 2025年4月1日2026/10/09 9:06
至 2026年3月31日)1株当たり純資産額 13,603円86銭 1株当たり当期純利益 7,398円11銭 1株当たり純資産額 15,037円01銭 1株当たり当期純利益 8,817円79銭 該当事項はありません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎2026/10/09 9:06- #9 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/10/09 9:06
野村ファンドラップ外国株 Aコース- #10 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/10/09 9:06
野村ファンドラップ外国株 Aコース- #11 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/10/09 9:06
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。- #12 運用体制(連結)
2026/10/09 9:06
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #13 運用状況(連結)
以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。2026/10/09 9:06
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #14 附属明細表(連結)
(1)株式(2026年7月21日現在)
e border="0"> e border="0">(2)株式以外の有価証券(2026年7月21日現在) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 投資信託受益証券 日本円 GIMエマージング株式フォーカスF(適格機関投資家専用) 26,214 689,166,060 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信 2,530,090 5,062,710,090 グローバル・エクイティ(除く日本)・ファンドF(適格機関投資家専用) 48,656 2,616,622,368 ノムラ-アカディアン新興国株ファンドF(適格機関投資家専用) 58,541 2,270,161,439 ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF(適格機関投資家専用) 314,124 6,916,696,356 野村DFA海外株式バリューファンドF(適格機関投資家専用) 495,244 8,745,513,796 野村コロンビア・スレッドニードル・グローバル・フォーカス株式(除く日本)ファンドF(適格機関投資家専用) 694,359 7,413,671,043 ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式ファンドF(適格機関投資家専用) 118,531 1,713,721,198 アモーヴァ・グローバル株式アクティブファンドF(適格機関投資家専用) 579,618 7,453,887,480 GIMグローバル・セレクト株式ファンドF(適格機関投資家専用) 995,775 11,361,792,750 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ-新興国株式FC 162,108 2,745,136,872 ノムラ・ワールド(除く日本)エクイティ・ファンドF 233,850 5,002,753,050 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ-外国株式F 331,269 4,122,642,705 アッシュモアSICAVエマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド(インスティテューショナルIV 円ヘッジクラス) 98,913.638 1,021,071,637 小計 銘柄数:14 6,687,292.638 67,135,546,844 組入時価比率:89.7% 90.9% 米ドル iシェアーズ MSCI ACWI ETF 146,200 22,584,976.00 インベスコ NASDAQ 100 ETF 65,500 18,770,990.00 小計 銘柄数:2 211,700 41,355,966.00 (6,722,412,273) 組入時価比率:9.0% 9.1% 合計 73,857,959,117 (6,722,412,273)
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。 (注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 (注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。 第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
e border="0">財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。