有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成29年1月21日-平成29年7月20日)

【提出】: 2017/10/13 9:09
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【項目】: 54項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
2.費用・収益の計上基準	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、平成29年 1月21日から平成29年 7月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期平成29年 1月20日現在				当期平成29年 7月20日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			12,187,225,221口				7,370,298,589口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

		元本の欠損	826,465,185円			元本の欠損	496,753,433円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9322円			1口当たり純資産額	0.9326円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,322円)			(10,000口当たり純資産額)	(9,326円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成28年 7月21日至平成29年 1月20日				当期自平成29年 1月21日至平成29年 7月20日
1.	運用の外部委託費用			1.	運用の外部委託費用
	当ファンドの主要投資対象である野村世界REITマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。支払金額 99,862,835円				当ファンドの主要投資対象である野村世界REITマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。支払金額 80,399,276円
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	平成28年 7月21日から平成28年 8月22日まで				平成29年 1月21日から平成29年 2月20日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	15,972,943円		費用控除後の配当等収益額	A	25,069,893円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	5,180,257,930円		収益調整金額	C	5,769,477,816円
	分配準備積立金額	D	909,040,960円		分配準備積立金額	D	737,171,910円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,105,271,833円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,531,719,619円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,633,474,055口		当ファンドの期末残存口数	F	10,104,765,201口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,337円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,463円
	10,000口当たり分配金額	H	9円		10,000口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	8,670,126円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	10,104,765円
	平成28年 8月23日から平成28年 9月20日まで				平成29年 2月21日から平成29年 3月21日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	13,361,507円		費用控除後の配当等収益額	A	17,450,785円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	5,409,180,605円		収益調整金額	C	5,950,365,763円
	分配準備積立金額	D	911,133,366円		分配準備積立金額	D	740,492,771円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,333,675,478円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,708,309,319円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,986,016,097口		当ファンドの期末残存口数	F	10,365,326,980口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,342円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,471円
	10,000口当たり分配金額	H	7円		10,000口当たり分配金額	H	11円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	6,990,211円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	11,401,859円
	平成28年 9月21日から平成28年10月20日まで				平成29年 3月22日から平成29年 4月20日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	60,429,042円		費用控除後の配当等収益額	A	35,900,075円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	5,575,133,770円		収益調整金額	C	6,090,107,526円
	分配準備積立金額	D	907,755,203円		分配準備積立金額	D	737,026,196円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,543,318,015円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,863,033,797円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,230,952,293口		当ファンドの期末残存口数	F	10,565,574,877口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,395円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,495円
	10,000口当たり分配金額	H	6円		10,000口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	6,138,571円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	10,565,574円
	平成28年10月21日から平成28年11月21日まで				平成29年 4月21日から平成29年 5月22日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	13,629,095円		費用控除後の配当等収益額	A	12,176,625円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	6,492,943,953円		収益調整金額	C	4,080,034,324円
	分配準備積立金額	D	950,378,085円		分配準備積立金額	D	497,251,372円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,456,951,133円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,589,462,321円
	当ファンドの期末残存口数	F	11,644,998,521口		当ファンドの期末残存口数	F	7,040,361,364口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,403円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,518円
	10,000口当たり分配金額	H	9円		10,000口当たり分配金額	H	11円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	10,480,498円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	7,744,397円
	平成28年11月22日から平成28年12月20日まで				平成29年 5月23日から平成29年 6月20日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	21,873,285円		費用控除後の配当等収益額	A	7,852,171円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	6,594,156,033円		収益調整金額	C	4,188,287,335円
	分配準備積立金額	D	933,207,100円		分配準備積立金額	D	493,507,115円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,549,236,418円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,689,646,621円
	当ファンドの期末残存口数	F	11,770,126,275口		当ファンドの期末残存口数	F	7,193,397,218口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,413円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,519円
	10,000口当たり分配金額	H	8円		10,000口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	9,416,101円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	7,193,397円
	平成28年12月21日から平成29年 1月20日まで				平成29年 6月21日から平成29年 7月20日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	37,218,753円		費用控除後の配当等収益額	A	30,255,526円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	6,881,910,282円		収益調整金額	C	4,317,173,368円
	分配準備積立金額	D	926,532,363円		分配準備積立金額	D	481,699,850円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,845,661,398円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,829,128,744円
	当ファンドの期末残存口数	F	12,187,225,221口		当ファンドの期末残存口数	F	7,370,298,589口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,437円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	6,552円
	10,000口当たり分配金額	H	7円		10,000口当たり分配金額	H	12円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	8,531,057円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	8,844,358円

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

前期自平成28年 7月21日至平成29年 1月20日	当期自平成29年 1月21日至平成29年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期平成29年 1月20日現在	当期平成29年 7月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。派生商品評価勘定デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期自平成28年 7月21日至平成29年 1月20日	当期自平成29年 1月21日至平成29年 7月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期自平成28年 7月21日至平成29年 1月20日		当期自平成29年 1月21日至平成29年 7月20日
期首元本額	9,868,340,603円	期首元本額	12,187,225,221円
期中追加設定元本額	3,826,081,154円	期中追加設定元本額	2,613,733,709円
期中一部解約元本額	1,507,196,536円	期中一部解約元本額	7,430,660,341円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	前期自平成28年 7月21日至平成29年 1月20日	当期自平成29年 1月21日至平成29年 7月20日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△152,663,086	△1,098,377
合計	△152,663,086	△1,098,377

3 デリバティブ取引関係

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類	前期(平成29年 1月20日現在)				当期(平成29年 7月20日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	10,313,043,364	-	10,300,374,616	12,668,748	6,115,324,047	-	6,247,534,238	△132,210,191
米ドル	7,629,661,054	-	7,594,656,180	35,004,874	4,475,315,130	-	4,525,235,280	△49,920,150
カナダドル	74,775,247	-	75,193,020	△417,773	38,986,179	-	42,613,890	△3,627,711
ユーロ	722,775,952	-	729,215,286	△6,439,334	453,687,940	-	476,114,338	△22,426,398
英ポンド	603,484,176	-	603,712,910	△228,734	486,076,719	-	498,441,370	△12,364,651
豪ドル	971,027,759	-	984,437,790	△13,410,031	486,902,376	-	526,251,360	△39,348,984
香港ドル	127,422,495	-	127,844,390	△421,895	77,171,231	-	78,018,850	△847,619
シンガポールドル	183,896,681	-	185,315,040	△1,418,359	97,184,472	-	100,859,150	△3,674,678
合計	10,313,043,364	-	10,300,374,616	12,668,748	6,115,324,047	-	6,247,534,238	△132,210,191

(注)時価の算定方法

1為替予約取引

1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成29年1月21日-平成29年7月20日)

開示資料

決算