形態	追加型株式投資信託
投資態度	① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して積極的に運用を行なうことを基本とします。② わが国の金融商品取引所上場株式の中から、委託者が管理する「投資除外銘柄」以外の上場株式を主な投資対象とします。「投資除外銘柄」は、一定時点の東京証券取引所プライム市場上場の銘柄中、時価総額上位300銘柄程度とし、委託者が定期的に更新を行ない管理します。なお、「投資除外銘柄」への該当は、取得時に判断されます。③ 運用の効率化をはかるため株価指数先物取引等を利用することがあります。④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。⑤ 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
主な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行いません。⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。⑥ 外貨建資産への投資は、行ないません。⑦ 派生商品の利用はヘッジ目的に限定します。
収益の分配	① 収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、収益分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

e border="0" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse">形態追加型株式投資信託運用の基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要投資対象わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。投資態度① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して積極的に運用を行なうことを基本とします。
② わが国の金融商品取引所上場株式の中から、委託者が管理する「投資除外銘柄」以外の上場株式を主な投資対象とします。「投資除外銘柄」は、一定時点の東京証券取引所プライム市場上場の銘柄中、時価総額上位300銘柄程度とし、委託者が定期的に更新を行ない管理します。なお、「投資除外銘柄」への該当は、取得時に判断されます。

2023/02/08 9:00

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2023/02/08 9:00

#3 投資方針（連結）

イ.主として、内外の株式・債券・リート(REIT)およびコモディティ(商品先物取引等)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
ロ.資産配分、投資信託証券の選定、組入比率の決定にあたっては、株式会社大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受け、成長型は成長性を重視して、安定型はリスク分散を重視して、分配型は分配を重視して、これを行ないます。
ハ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

2023/02/08 9:00

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第32期自 2022年5月17日至 2022年11月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(3)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日2022年5月15日が休日のため、前計算期間末日を2022年5月16日としております。このため、当計算期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第31期 2022年5月16日現在第32期 2022年11月15日現在1.※1期首元本額3,466,188,172円3,419,780,271円期中追加設定元本額121,467,580円94,698,415円期中一部解約元本額167,875,481円137,372,717円2.計算期間末日における受益権の総数3,419,780,271口3,377,105,969口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(83,979,903円)及び分配準備積立金(766,842,634円)より分配対象額は850,822,537円(1万口当たり2,487.95円)であり、うち188,087,914円(1万口当たり550円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,796,639円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(98,592,231円)及び分配準備積立金(555,939,894円)より分配対象額は667,328,764円(1万口当たり1,976.04円)であり、うち202,626,358円(1万口当たり600円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第31期自 2021年11月16日至 2022年5月16日第32期自 2022年5月17日至 2022年11月15日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用361,625円323,999円2.※2分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(83,979,903円)及び分配準備積立金(766,842,634円)より分配対象額は850,822,537円(1万口当たり2,487.95円)であり、うち188,087,914円(1万口当たり550円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,796,639円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(98,592,231円)及び分配準備積立金(555,939,894円)より分配対象額は667,328,764円(1万口当たり1,976.04円)であり、うち202,626,358円(1万口当たり600円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第32期自 2022年5月17日至 2022年11月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引を含む)に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第32期自 2022年5月17日至 2022年11月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引を含む)に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第32期 2022年11月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第31期 2022年5月16日現在第32期 2022年11月15日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△290,266,542177,691,493投資証券△18,292,806△4,614,171親投資信託受益証券△735,523△700,792合計△309,294,871172,376,530e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第31期 2022年5月16日現在第32期 2022年11月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第32期自 2022年5月17日至 2022年11月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第31期 2022年5月16日現在第32期 2022年11月15日現在1口当たり純資産額1.1082円1.1107円(1万口当たり純資産額)(11,082円)(11,107円)

2023/02/08 9:00