純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに当該費用に係る消費税等に相当する金額を受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円(税抜25万円))を上限として純資産総額に定率(年0.00216%(税抜0.002%))を乗じて日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。

2015/03/20 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は平成27年1月末現在、計112本(追加型株式投資信託100本、単位型株式投資信託12本)であり、その純資産総額の合計は857,241百万円です。

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#3 投資制限（連結）

式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

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#5 投資状況（連結）

平成26年12月30日現在

資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,098,892	0.68
純資産総額		161,871,762	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第7期平成25年12月24日現在	第8期平成26年12月22日現在
2.元本の欠損	15,382,393円	――――――
3.1口当たり純資産額	0.9482円	1.1746円
(1万口当たり純資産額)	(9,482円)	(11,746円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年12月30日現在
Ⅱ 負債総額	22,503,339円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	161,871,762円
Ⅳ 発行済数量	136,700,000口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1841円

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#10 資産の評価（連結）

準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。

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