純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成26年5月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	57	234,225	百万円
追加型株式投資信託	63	459,770	百万円
合計	120	693,995	百万円

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#2 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4688%(税抜年1.36%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該信託報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		500億円以下の部分	500億円超1,000億円以下の部分	1,000億円超の部分
信託報酬		1.4688%(税抜1.36%)
	委託会社	0.7020%(税抜0.65%)	0.6480%(税抜0.60%)	0.5940%(税抜0.55%)
	販売会社	0.7020%(税抜0.65%)	0.7560%(税抜0.70%)	0.8100%(税抜0.75%)
	受託会社	0.0648%(税抜0.06%)	0.0648%(税抜0.06%)	0.0648%(税抜0.06%)

※販売会社の配分は販売会社毎の純資産残高に応じて計算されます。
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。

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#3 投資リスク（連結）

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金に水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③投資信託証券への投資割合

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#5 投資方針（連結）

2)株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によって中長期的な成長が期待できる銘柄を厳選し投資します。
3)株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。なお、株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
4)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成26年5月30日現在)

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年5月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		11,964,207	0.37
合計(純資産総額)		3,221,852,560	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第14特定期間(平成25年11月5日現在)	第15特定期間(平成26年5月7日現在)
2.受益権の総数	5,323,435,897口	4,956,510,192口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,758,234,961円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,842,636,069円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/08/01 9:18

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成26年5月30日現在)
Ⅱ 負債総額	4,972,715	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,221,852,560	円
Ⅳ 発行済数量(口)	4,944,388,466	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たりの純資産額)	0.6516(6,516	円円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2014/08/01 9:18

#12 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(平成26年5月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		68,925,169	2.15
合計(純資産総額)		3,209,698,569	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産

2014/08/01 9:18

#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2)マザーファンドの評価は、原則として計算日におけるマザーファンドの基準価額で評価します。

2014/08/01 9:18

#14 運用体制（連結）

4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

2014/08/01 9:18

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(平成25年11月5日現在)	(平成26年5月7日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		53,331,944	67,275,201
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月5日から11月4日まで、および11月5日から翌年5月4日までであります。
(2)注記表

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