（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2018/06/28 9:26

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2018/06/28 9:26

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	1,623,125円	1,499,774円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成29年4月6日 至平成29年5月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,485,624円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,490,776円)及び分配準備積立金(105,107,265円)より分配対象額は123,083,665円(1万口当たり539.22円)であり、うち2,282,637円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成29年10月6日 至平成29年11月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,215,408円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,340,163円)及び分配準備積立金(100,052,034円)より分配対象額は114,607,605円(1万口当たり569.02円)であり、うち2,014,127円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成29年5月9日 至平成29年6月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,234,759円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,311,878円)及び分配準備積立金(106,289,287円)より分配対象額は120,835,924円(1万口当たり539.19円)であり、うち2,241,064円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成29年11月7日 至平成29年12月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,551,870円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,229,844円)及び分配準備積立金(99,876,624円)より分配対象額は113,658,338円(1万口当たり571.86円)であり、うち1,987,520円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成29年6月6日 至平成29年7月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,891,595円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,042,308円)及び分配準備積立金(103,483,518円)より分配対象額は120,417,421円(1万口当たり551.60円)であり、うち2,183,061円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成29年12月6日 至平成30年1月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,972,883円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,025,495円)及び分配準備積立金(98,075,336円)より分配対象額は114,073,714円(1万口当たり587.47円)であり、うち1,941,764円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成29年7月6日 至平成29年8月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,909,721円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,988,538円)及び分配準備積立金(105,235,319円)より分配対象額は120,133,578円(1万口当たり555.04円)であり、うち2,164,395円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年1月6日 至平成30年2月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(916,803円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,688,054円)及び分配準備積立金(96,832,365円)より分配対象額は108,437,222円(1万口当たり582.40円)であり、うち1,861,888円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成29年8月8日 至平成29年9月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,334,934円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,926,700円)及び分配準備積立金(104,951,089円)より分配対象額は119,212,723円(1万口当たり555.94円)であり、うち2,144,362円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年2月6日 至平成30年3月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,883,333円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,695,275円)及び分配準備積立金(95,358,201円)より分配対象額は107,936,809円(1万口当たり582.57円)であり、うち1,852,761円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成29年9月6日 至平成29年10月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,604,326円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,811,164円)及び分配準備積立金(103,167,167円)より分配対象額は118,582,657円(1万口当たり563.05円)であり、うち2,106,066円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年3月6日 至平成30年4月5日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,351,933円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,593,347円)及び分配準備積立金(93,775,685円)より分配対象額は108,720,965円(1万口当たり596.45円)であり、うち1,822,793円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2018/06/28 9:26

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成29年10月6日至 平成30年4月5日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2018/06/28 9:26