有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年10月7日-平成27年4月6日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
器具備品 4～20年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、当事業年度より有形固定資産(投資不動産を含む)の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、本社移転を契機に当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社において使用する有形固定資産は安定的に使用されており、その投資効果は、耐用年数の期間中に平均的・安定的に発現するものであるため、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したためであります。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。
また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貯蔵品廃棄損」は重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,111千円は、「貯蔵品廃棄損」9,990千円、「その他」13,120千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
3 保証債務
前事業年度(平成25年3月31日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,591,590千円に対して保証を行っております。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,719,900千円に対して保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する営業外収益には次のものがあります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 7,027百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 2,694円
④ 基準日 平成25年3月31日
⑤ 効力発生日 平成25年6月25日
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,126百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,882円
④ 基準日 平成26年3月31日
⑤ 効力発生日 平成26年6月26日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「証券投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し財務会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握し財務会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(参照のこと)。
前事業年度(平成25年3月31日現在)
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,141,069千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,141,069千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,059,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,059,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券(非上場株式)について3,220千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、一時払いの退職金制度、及び確定拠出年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、172,593千円でありました。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
(2)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(3)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
(2)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(3)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.親会社に関する注記
㈱大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
2 保証債務
当中間会計期間(平成26年9月30日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,805,580千円に対して保証を行っております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
※2 営業外収益の主要項目
※3 営業外費用の主要項目
※4 特別損失の主要項目
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(参照のこと)。
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 5,129,895千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間において、子会社株式について11,174千円減損処理を行っております。
2.その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 1,025,409千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注)2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
器具備品 4～20年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、当事業年度より有形固定資産(投資不動産を含む)の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、本社移転を契機に当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社において使用する有形固定資産は安定的に使用されており、その投資効果は、耐用年数の期間中に平均的・安定的に発現するものであるため、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したためであります。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。
また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貯蔵品廃棄損」は重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,111千円は、「貯蔵品廃棄損」9,990千円、「その他」13,120千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 建物 | 15,528千円 | 18,230千円 |
| 器具備品 | 250,072千円 | 249,761千円 |
| リース資産 | 409千円 | 1,636千円 |
| 投資建物 | 724,130千円 | 729,348千円 |
| 投資器具備品 | 23,691千円 | 24,180千円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 未払金 | 2,883,398千円 | 4,508,988千円 |
3 保証債務
前事業年度(平成25年3月31日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,591,590千円に対して保証を行っております。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,719,900千円に対して保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する営業外収益には次のものがあります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取配当金 | 185,280千円 | - |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 建物 | 546千円 | - |
| 器具備品 | 128,892千円 | 888千円 |
| 無形固定資産(その他) | 377千円 | - |
| 計 | 129,816千円 | 888千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,608 | - | - | 2,608 |
| 合 計 | 2,608 | - | - | 2,608 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 剰余金の配当の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,022 | 2,692 | 平成24年 3月31日 | 平成24年 6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 7,027百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 2,694円
④ 基準日 平成25年3月31日
⑤ 効力発生日 平成25年6月25日
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,608 | - | - | 2,608 |
| 合 計 | 2,608 | - | - | 2,608 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 剰余金の配当の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,027 | 2,694 | 平成25年 3月31日 | 平成25年 6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,126百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,882円
④ 基準日 平成26年3月31日
⑤ 効力発生日 平成26年6月26日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「証券投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し財務会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握し財務会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(参照のこと)。
前事業年度(平成25年3月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 14,380,327 | 14,380,327 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 7,183,011 | 7,183,011 | - |
| (3)未収入金 | 521,825 | 521,825 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,711,401 | 16,711,401 | - |
| 資産計 | 38,796,567 | 38,796,567 | - |
| (1)未払手数料 | 3,764,501 | 3,764,501 | - |
| (2)その他未払金 | 2,908,061 | 2,908,061 | - |
| (3)未払費用(*) | 2,782,587 | 2,782,587 | - |
| 負債計 | 9,455,149 | 9,455,149 | - |
当事業年度(平成26年3月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 15,186,222 | 15,186,222 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 8,265,950 | 8,265,950 | - |
| (3)未収入金 | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 22,283,329 | 22,283,329 | - |
| 資産計 | 45,735,503 | 45,735,503 | - |
| (1)未払手数料 | 4,277,412 | 4,277,412 | - |
| (2)その他未払金 | 4,635,414 | 4,635,414 | - |
| (3)未払費用(*) | 2,678,610 | 2,678,610 | - |
| 負債計 | 11,591,437 | 11,591,437 | - |
金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) |
| (1)その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,059,169 | 1,059,169 |
| (2)子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 子会社株式 | 5,141,069 | 5,141,069 |
| (3)差入保証金 | 1,000,820 | 997,594 |
金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金・預金 | 14,380,327 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 7,183,011 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 1,434,397 | 4,840,276 | - |
| 合計 | 21,563,339 | 1,434,397 | 4,840,276 | - |
当事業年度(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金・預金 | 15,186,222 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 8,265,950 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 1,498,464 | 3,978,251 | 97,038 |
| 合計 | 23,452,173 | 1,498,464 | 3,978,251 | 97,038 |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,141,069千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,141,069千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 93,459 | 55,101 | 38,357 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 6,224,312 | 5,440,857 | 783,455 |
| 小計 | 6,317,771 | 5,495,959 | 821,812 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 10,393,629 | 10,493,953 | △100,323 |
| 小計 | 10,393,629 | 10,493,953 | △100,323 |
| 合計 | 16,711,401 | 15,989,912 | 721,489 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,059,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 113,247 | 55,101 | 58,145 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 5,625,179 | 4,873,552 | 751,626 |
| 小計 | 5,738,426 | 4,928,653 | 809,772 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 16,544,903 | 16,586,202 | △41,299 |
| 小計 | 16,544,903 | 16,586,202 | △41,299 |
| 合計 | 22,283,329 | 21,514,856 | 768,472 |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 141,128 | 39,827 | - |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 28,114,625 | 279,443 | 36,469 |
| 合計 | 28,255,753 | 319,271 | 36,469 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 24,501,921 | 64,122 | 3,171 |
| 合計 | 24,501,921 | 64,122 | 3,171 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券(非上場株式)について3,220千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、一時払いの退職金制度、及び確定拠出年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | 1,935,442千円 |
| 退職給付引当金 | 1,935,442千円 |
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 301,777千円 |
| その他 | 167,935千円 |
| 退職給付費用 | 469,713千円 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 1,935,442千円 |
| 勤務費用 | 201,327千円 |
| 退職給付の支払額 | △177,317千円 |
| 期末における退職給付債務 | 1,959,451千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - |
| 年金資産 | - |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,959,451千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,959,451千円 |
| 退職給付引当金 | 1,959,451千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,959,451千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 201,327千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 201,327千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、172,593千円でありました。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 837,121 | 833,243 |
| 退職給付引当金 | 693,199 | 698,348 |
| 未払事業税 | 154,219 | 335,386 |
| 賞与引当金 | 280,855 | 287,721 |
| 連結法人間取引(譲渡損) | 264,269 | 141,925 |
| 投資有価証券評価損 | 128,953 | 128,953 |
| 繰延資産 | 157,330 | 121,437 |
| 出資金評価損 | 114,425 | 116,888 |
| 未払社会保険料 | 43,411 | 38,787 |
| 器具備品 | 33,316 | 33,316 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,920 | 28,611 |
| その他 | 29,627 | 24,709 |
| 繰延税金資産小計 | 2,761,651 | 2,789,330 |
| 評価性引当額 | △ 1,323,069 | △ 1,200,725 |
| 繰延税金資産合計 | 1,438,582 | 1,588,604 |
| 繰延税金負債 | ||
| 連結法人間取引(譲渡益) | 2,428,233 | 2,428,233 |
| その他有価証券評価差額金 | 257,138 | 273,883 |
| その他 | 1,888 | 1,888 |
| 繰延税金負債合計 | 2,687,261 | 2,704,006 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,248,679 | 1,115,401 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | Daiwa Asset Management (Singapore)Ltd. | Singapore | 133 | 金融商品取引業 | (所有) 直接100.0 | 経営管理 | 債務保証 (注) | 1,591,590 | - | - |
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | Daiwa Asset Management (Singapore)Ltd. | Singapore | 133 | 金融商品取引業 | (所有) 直接100.0 | 経営管理 | 債務保証 (注) | 1,719,900 | - | - |
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和証券㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 金融商品取引業 | - | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 証券投資信託の代行手数料 | 20,510,864 | 未払手数料 | 2,758,584 |
| 同一の親会社をもつ会社 | ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 東京都 江東区 | 3,000 | 情報サービス業 | - | ソフトウェアの開発 | ソフトウェアの購入 | 1,205,721 | 未払費用 | 82,519 |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和プロパティ(株) | 東京都 中央区 | 100 | 不動産管理業 | - | 本社ビルの管理 | 不動産の 賃借料 | 1,194,567 | 長期差入 保証金 | 971,157 |
| 未収入金 | 511,559 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
(2)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(3)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和証券㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 金融商品取引業 | - | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 証券投資信託の代行手数料 | 25,994,992 | 未払手数料 | 3,216,077 |
| 同一の親会社をもつ会社 | ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 東京都 江東区 | 3,000 | 情報サービス業 | - | ソフトウェアの開発 | ソフトウェアの購入 | 678,054 | 未払費用 | 393,881 |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和プロパティ㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 不動産管理業 | - | 本社ビルの管理 | 不動産の賃借料 | 978,984 | 長期差入保証金 | 971,157 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
(2)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(3)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.親会社に関する注記
㈱大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 13,506.24円 1株当たり当期純利益 2,694.91円 | 1株当たり純資産額 14,705.91円 1株当たり当期純利益 3,882.07円 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 7,029,755 | 10,126,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,608,525 | 2,608,525 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 20,257,586 | |
| 有価証券 | 5,207,068 | |
| 未収委託者報酬 | 9,365,956 | |
| 貯蔵品 | 15,509 | |
| 繰延税金資産 | 495,241 | |
| その他 | 296,277 | |
| 流動資産計 | 35,637,638 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 283,555 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,634,889 | |
| その他 | 90,103 | |
| 無形固定資産合計 | 2,724,992 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,866,175 | |
| 関係会社株式 | 5,129,895 | |
| その他 | ※1 | 1,589,226 |
| 投資その他の資産合計 | 13,585,297 | |
| 固定資産計 | 16,593,845 | |
| 資産合計 | 52,231,483 | |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 1,227 | |
| 未払金 | 6,923,613 | |
| 未払費用 | 3,196,727 | |
| 未払法人税等 | 1,144,931 | |
| 賞与引当金 | 796,000 | |
| その他 | ※3 | 848,229 |
| 流動負債計 | 12,910,729 | |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,658 | |
| 退職給付引当金 | 1,996,246 | |
| 役員退職慰労引当金 | 92,730 | |
| 繰延税金負債 | 1,845,611 | |
| 固定負債計 | 3,937,247 | |
| 負債合計 | 16,847,976 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,174,272 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 11,495,727 | |
| 資本剰余金合計 | 11,495,727 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 374,297 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 7,668,191 | |
| 利益剰余金合計 | 8,042,489 | |
| 株主資本合計 | 34,712,489 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 671,018 | |
| 評価・換算差額等合計 | 671,018 | |
| 純資産合計 | 35,383,507 | |
| 負債・純資産合計 | 52,231,483 | |
(2) 中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 44,022,288 | |
| その他営業収益 | 472,415 | |
| 営業収益計 | 44,494,704 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 24,490,036 | |
| その他営業費用 | 5,489,326 | |
| 営業費用計 | 29,979,363 | |
| 一般管理費 | ※1 | 5,507,021 |
| 営業利益 | 9,008,319 | |
| 営業外収益 | ※2 | 1,299,244 |
| 営業外費用 | ※1,※3 | 34,669 |
| 経常利益 | 10,272,894 | |
| 特別利益 | - | |
| 特別損失 | ※4 | 12,947 |
| 税引前中間純利益 | 10,259,946 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,150,039 | |
| 法人税等調整額 | 137,269 | |
| 中間純利益 | 6,972,636 | |
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
| 当中間会計期間 (平成26年9月30日現在) | |
| 有形固定資産 | 279,523千円 |
| 投資その他の資産 | 756,255千円 |
2 保証債務
当中間会計期間(平成26年9月30日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,805,580千円に対して保証を行っております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 16,065千円 |
| 無形固定資産 | 490,092千円 |
| 投資その他の資産 | 2,726千円 |
※2 営業外収益の主要項目
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 受取配当金 | 1,177,840千円 |
| 投資有価証券売却益 | 73,930千円 |
| 時効成立分配金・償還金 | 14,749千円 |
※3 営業外費用の主要項目
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 時効成立後支払分配金・償還金 | 12,351千円 |
| 貯蔵品廃棄損 | 7,356千円 |
| 投資不動産管理費用 | 6,818千円 |
※4 特別損失の主要項目
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 関係会社株式評価損 | 11,174千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 当中間会計期間 増加株式数(千株) | 当中間会計期間 減少株式数(千株) | 当中間会計期間末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,608 | - | - | 2,608 |
| 合計 | 2,608 | - | - | 2,608 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,126 | 3,882 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月26日 |
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(参照のこと)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 20,257,586 | 20,257,586 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 9,365,956 | 9,365,956 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,047,833 | 11,047,833 | - |
| 資産計 | 40,671,376 | 40,671,376 | - |
| (1)未払金 | 6,923,613 | 6,923,613 | - |
| (2)未払費用(*) | 2,760,751 | 2,760,751 | - |
| 負債計 | 9,684,365 | 9,684,365 | - |
金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 1,025,409 |
| 子会社株式 | 5,129,895 |
| 差入保証金 | 997,068 |
(有価証券関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 5,129,895千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間において、子会社株式について11,174千円減損処理を行っております。
2.その他有価証券
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 105,492 | 55,101 | 50,390 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 5,646,254 | 4,624,425 | 1,021,828 |
| 小計 | 5,751,746 | 4,679,527 | 1,072,219 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | |||
| 証券投資信託の受益証券 | 5,296,087 | 5,325,705 | △29,618 |
| 小計 | 5,296,087 | 5,325,705 | △29,618 |
| 合計 | 11,047,833 | 10,005,232 | 1,042,601 |
含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 1株当たり中間純利益金額 | 13,564.56円 2,673.01円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注)2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 中間純利益(千円) 普通株式に係る中間純利益(千円) 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,972,636 6,972,636 - 2,608,525 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。