純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から下記⑦の費用については、その都度信託財産から支弁されます。
なお、委託会社は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%*(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税相当額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2019/04/25 9:08

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

 (ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	38	367,293
単位型株式投資信託	3	978
合計	41	368,271

e border="0" width="555">種類本数純資産総額(百万円)追加型株式投資信託38367,293単位型株式投資信託3978合計41368,271金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
 加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率2.0196%*(税抜1.87%)を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、年率2.057%となります。

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#4 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2007年1月31日	至 2008年1月25日	1.0000	0.6935	△ 30.65
2期	自 2008年1月26日	至 2009年1月26日	0.6935	0.4194	△ 39.52
3期	自 2009年1月27日	至 2010年1月25日	0.4194	0.4972	18.55
4期	自 2010年1月26日	至 2011年1月25日	0.4972	0.5899	18.64
5期	自 2011年1月26日	至 2012年1月25日	0.5899	0.5654	△ 4.15
6期	自 2012年1月26日	至 2013年1月25日	0.5654	0.8641	52.83
7期	自 2013年1月26日	至 2014年1月27日	0.8641	1.3505	56.29
8期	自 2014年1月28日	至 2015年1月26日	1.3505	1.6395	21.40
9期	自 2015年1月27日	至 2016年1月25日	1.6145	1.7256	6.88
10期	自 2016年1月26日	至 2017年1月25日	1.6956	2.0257	19.47
11期	自 2017年1月26日	至 2018年1月25日	1.9957	2.9198	46.30
12期	自 2018年1月26日	至 2019年1月25日	2.8848	2.5644	△ 11.11
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末
1口当たり純資産(分配落)円当期末

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#5 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
  受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
 ① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

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#6 投資リスク（連結）

<その他の留意点>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスクの管理体制>委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

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#7 投資制限（連結）

記②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付に係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
 ④ 信託財産の一部解約等の事由により、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

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#8 投資対象（連結）

③ 上記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記②1.から6.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△ 25,303,832	△ 0.11
合計(純資産総額)		23,455,923,122	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国名時価合計投資比率(円)(%)親投資信託受益証券日本23,481,226,954100.11現金・預金・その他の資産(負債控除後)△ 25,303,832△ 0.11合計(純資産総額)23,455,923,122100.00

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	5,326
当期変動額
剰余金の配当			△2,000
配当に伴う利益準備金積立額			-
当期純利益			1,921
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△78
当期末残高	-	-	5,248

e border="0" width="424">評価・換算差額等純資産合計その他有価証
券評価差額金評価・換算

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成29年3月31日)	当事業年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,248	7,073
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	5,248	7,073

e border="0">項目前事業年度末
(平成29年3月31日)当事業年度末

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第11期計算期間末	第12期計算期間末
		(2018年1月25日現在)	(2019年1月25日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	8,075,491,833口	8,940,393,012口
2	1口当たり純資産額	2.8848円	2.5344円
	(1万口当たり純資産額)	(28,848円)	(25,344円)

e border="0" width="616">区分第11期計算期間末第12期計算期間末(2018年1月25日現在)(2019年1月25日現在)※1計算期間末日における受益権の総数8,075,491,833口8,940,393,012口21口当たり純資産額2.8848円2.5344円(1万口当たり純資産額)(28,848円)(25,344円) 
 

2019/04/25 9:08

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

2019/04/25 9:08

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2019年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	176,547,152	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	23,455,923,122	円
Ⅳ 発行済口数	8,841,544,541	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.6529	円

e border="0" width="616">(2019年2月28日現在)Ⅰ 資産総額23,632,470,274円Ⅱ 負債総額176,547,152円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)23,455,923,122円Ⅳ 発行済口数8,841,544,541口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.6529円 

2019/04/25 9:08

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
負債合計		1,766		4,045
(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="624">  (単位:百万円) 前事業年度
(平成29年3月31日)当事業年度

2019/04/25 9:08

#16 資産の評価（連結）

準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
② 予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2019/04/25 9:08

#17 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2019年2月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2019/04/25 9:08

#18 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記	(2018年1月25日現在)	(2019年1月25日現在)
	番号	金額(円)	金額(円)
負債合計		118,589,283	258,396,720
純資産の部
元本等

e border="0" width="616">区分注記(2018年1月25日現在)(2019年1月25日現在)番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン1,977,774,3421,325,982,081株式21,588,287,90021,466,480,000未収入金 -194,181,739未収配当金15,418,00030,927,050流動資産合計23,581,480,24223,017,570,870資産合計23,581,480,24223,017,570,870負債の部流動負債未払金20,348,81260,284,357未払解約金98,235,053198,108,731未払利息 5,4183,632流動負債合計118,589,283258,396,720負債合計118,589,283258,396,720純資産の部元本等元本※15,260,103,5315,632,510,286剰余金剰余金又は欠損金(△)18,202,787,42817,126,663,864元本等合計23,462,890,95922,759,174,150純資産合計23,462,890,95922,759,174,150負債純資産合計23,581,480,24223,017,570,870 
 

2019/04/25 9:08