純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2023/08/08 9:13

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	130	4,005,256,967,979
単位型株式投資信託	2	92,494,081,178
合計	132	4,097,751,049,157

2023/08/08 9:13

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.738%(税抜1.58%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

支払先	役務の内容	配 分
		300億円以下の部分	300億円超の部分

なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

2023/08/08 9:13

#4 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容及び権利行使の手続
償還金(信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

2023/08/08 9:13

#5 投資リスク（連結）

ヘ. 流動性リスク
リートには、上場企業が発行する株式等に比べて純資産総額が小さく、売買の少ない流動性の低いものが少なくありません。その結果、こうしたリートへの投資はボラティリティ(市場価格のブレ幅を計る指標)が比較的高く、また流動性の高い株式等に比べ市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があります。
ト. マネジメント・リスク、集中投資リスク

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#6 投資制限（連結）

2.外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
3.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
4. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2023/08/08 9:13

#7 投資方針（連結）

・ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わず、S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)およびS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
*実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額(本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

2023/08/08 9:13

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

2023/08/08 9:13

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2023年5月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△4,074,655	△0.11
合計(純資産総額)	-	3,612,596,185	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

2023/08/08 9:13

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。

会計方針の変更

2023/08/08 9:13

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(2022年11月8日現在)	当期(2023年5月8日現在)
2.受益権の総数	6,470,383,452口	6,353,809,194口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,665,207,987円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,665,509,237円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2023/08/08 9:13

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年5月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2023/08/08 9:13

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2023年5月31日現在)

2023/08/08 9:13

#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

2023/08/08 9:13

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記番号	(2022年11月8日現在)	(2023年5月8日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		3,119,437	155
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2023/08/08 9:13