- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
ト.前ニ.から前ヘ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ.の一定の期間が1月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
チ.信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額となります。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、時効によりその権利を失います。
2018/11/15 9:03- #2 その他の手数料等（連結）
入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。
2018/11/15 9:03- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2018/11/15 9:03- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年9月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、400本であり、その純
資産総額は、約3,439,670百万円です(なお、親投資信託121本は、ファンド数及び純
資産総額からは除いております。)。
| 種類 | ファンド数 | 純資産総額 |
| 単位型株式投資信託 | 21 | 62,071百万円 | |
| 追加型株式投資信託 | 301 | 3,112,447百万円 | |
| 単位型公社債投資信託 | 78 | 265,150百万円 | |
| 合計 | 400 | 3,439,670百万円 | |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年率1.4688%(税抜1.36%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
| 純資産総額の規模 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| 500億円未満の場合 | 年率0.65%(税抜) | 年率0.65%(税抜) | 年率0.06%(税抜) |
| 500億円以上1,000億円未満の場合 | 年率0.60%(税抜) | 年率0.70%(税抜) |
| 1,000億円以上の場合 | 年率0.55%(税抜) | 年率0.75%(税抜) |
※マザーファンドでは信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。
- #6 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権
2018/11/15 9:03- #7 投資リスク（連結）
(3)外国証券投資のリスク
<為替リスク>当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<カントリーリスク>投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
2018/11/15 9:03- #8 投資制限（連結）
ヘ.先物取引等の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
2018/11/15 9:03- #9 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2018/11/15 9:03
- #10 投資方針（連結）
- ジア好配当株マザーファンドへの投資を通じて、主としてアジア諸国(除く日本)の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては上記のような運用ができない場合があります。2018/11/15 9:03 - #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2018/11/15 9:03- #12 投資状況（連結）
(平成30年9月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 親投資信託受益証券(アジア好配当株マザーファンド) | 日本 | 17,196,439,077 | 100.29% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △50,044,524 | △0.29% |
| 純資産総額 | 17,146,394,553 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】 (単位:千円)
| | 第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 第46期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| |
| 退職給付費用 | | 217,625 | 219,724 |
| 固定資産減価償却費 | | 57,699 | 71,624 |
| 賞与引当金繰入額 | | 1,251,100 | 1,263,100 |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
(貸借対照表関係)
| 第45期(平成29年3月31日) | 第46期(平成30年3月31日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 454,117千円器具備品 272,531千円リース資産 10,688千円2.保証債務被保証者 従業員被保証債務の内容 住宅ローン金額 940千円 | ※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 465,964千円器具備品 266,621千円リース資産 8,719千円2.保証債務- |
(株主資本等変動計算書関係)
- #15 注記表（連結）
(1口当たり情報)
| 前期平成30年2月15日現在 | 当期平成30年8月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 0.7789円 | 0.7367円 |
- #16 純資産の推移（連結）
①【純
資産の推移】
| 純資産総額(百万円) | 1口当りの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
(注)純
資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
- #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成30年9月末現在)
2018/11/15 9:03- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】 (単位:千円)
| | 第45期 | 第46期 |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 21,770,643 | 21,360,895 |
| 未収収益 | | 50,722 | 41,310 |
| 繰延税金資産 | | 447,651 | 504,497 |
| その他 | | 428 | 7,553 |
| 流動資産計 | | 26,687,885 | 26,693,285 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物 | ※1 | 110,298 | 75,557 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | ※1 | 10,562 | 7,275 |
| 有形固定資産計 | | 188,035 | 205,712 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 96,732 | 73,887 |
| 無形固定資産計 | | 109,439 | 86,593 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,783,747 | 10,257,600 |
| 出資金 | | 82,660 | 82,660 |
| 繰延税金資産 | | 523,217 | 536,754 |
| その他 | | 192 | - |
| (単位:千円) |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2018/11/15 9:03- #20 附属明細表（連結）
有価証券明細表
<株式以外の有価証券><参考>当ファンドは、「アジア好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2018/11/15 9:03- #21 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(平成30年9月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 株式 | 台湾 | 3,853,323,792 | 22.41% |
| 中国 | 3,578,269,496 | 20.81% |
| 香港 | 2,611,991,407 | 15.19% |
| シンガポール | 1,845,724,403 | 10.73% |
| 韓国 | 1,309,726,337 | 7.62% |
| ケイマン諸島 | 974,807,927 | 5.67% |
| タイ | 682,517,759 | 3.97% |
| インド | 668,623,899 | 3.89% |
| マレーシア | 464,531,852 | 2.70% |
| インドネシア | 463,141,697 | 2.69% |
| バミューダ | 111,705,477 | 0.65% |
| 投資証券 | シンガポール | 92,014,509 | 0.54% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 540,640,856 | 3.14% |
| 純資産総額 | 17,197,019,411 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(2) 投資
資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
