セゾン・グローバルバランスファンドの(分配準備積立金)の推移 - 全期間
個別
- 2008年12月10日
- 413万
- 2009年12月10日 +543.74%
- 2664万
- 2010年6月10日 -2.96%
- 2585万
- 2010年12月10日 -2.71%
- 2515万
- 2011年12月12日 -5.34%
- 2381万
- 2012年12月10日 +999.99%
- 9億8827万
- 2013年12月10日 +999.99%
- 170億1302万
- 2014年12月10日 +70.28%
- 289億7044万
- 2015年6月10日 -4.4%
- 276億9671万
- 2015年12月10日 -4.28%
- 265億1028万
- 2016年6月10日 -3.09%
- 256億9066万
- 2016年12月12日 -3.27%
- 248億5111万
- 2017年6月12日 -6.03%
- 233億5374万
- 2017年12月11日 +52.97%
- 357億2363万
- 2018年6月11日 -3.58%
- 344億4584万
- 2018年12月10日 -3.63%
- 331億9599万
- 2019年6月10日 -4.12%
- 318億2811万
- 2019年12月10日 +21.72%
- 387億4218万
- 2020年6月10日 -5.05%
- 367億8448万
- 2020年12月10日 +47.15%
- 541億2677万
- 2021年6月10日 -3.83%
- 520億5435万
- 2021年12月10日 +65.21%
- 859億9875万
- 2022年6月10日 -2.9%
- 835億843万
- 2022年12月12日 +5.97%
- 884億9705万
- 2023年6月12日 -3.57%
- 853億4203万
- 2023年12月11日 +50.84%
- 1287億2743万
- 2024年6月11日 -6.13%
- 1208億3777万
- 2024年12月10日 +56.86%
- 1895億5015万
- 2025年6月10日 -4.43%
- 1811億6151万
- 2025年12月10日 +38.42%
- 2507億7205万
個別
- 2014年12月10日
- 289億7044万
- 2015年12月10日 -8.49%
- 265億1028万
- 2016年6月10日 -3.09%
- 256億9066万
- 2016年12月12日 -3.27%
- 248億5111万
- 2017年6月12日 -6.03%
- 233億5374万
- 2017年12月11日 +52.97%
- 357億2363万
- 2018年6月11日 -3.58%
- 344億4584万
- 2018年12月10日 -3.63%
- 331億9599万
- 2019年6月10日 -4.12%
- 318億2811万
- 2019年12月10日 +21.72%
- 387億4218万
- 2020年6月10日 -5.05%
- 367億8448万
- 2020年12月10日 +47.15%
- 541億2677万
- 2021年6月10日 -3.83%
- 520億5435万
- 2021年12月10日 +65.21%
- 859億9875万
- 2022年6月10日 -2.9%
- 835億843万
- 2022年12月12日 +5.97%
- 884億9705万
- 2023年6月12日 -3.57%
- 853億4203万
- 2023年12月11日 +50.84%
- 1287億2743万
- 2024年6月11日 -6.13%
- 1208億3777万
- 2024年12月10日 +56.86%
- 1895億5015万
- 2025年6月10日 -4.43%
- 1811億6151万
- 2025年12月10日 +38.42%
- 2507億7205万
個別
- 2014年12月10日
- 289億7044万
- 2015年12月10日 -8.49%
- 265億1028万
- 2016年6月10日 -3.09%
- 256億9066万
- 2016年12月12日 -3.27%
- 248億5111万
- 2017年6月12日 -6.03%
- 233億5374万
- 2017年12月11日 +52.97%
- 357億2363万
- 2018年6月11日 -3.58%
- 344億4584万
- 2018年12月10日 -3.63%
- 331億9599万
- 2019年6月10日 -4.12%
- 318億2811万
- 2019年12月10日 +21.72%
- 387億4218万
- 2020年6月10日 -5.05%
- 367億8448万
- 2020年12月10日 +47.15%
- 541億2677万
- 2021年6月10日 -3.83%
- 520億5435万
- 2021年12月10日 +65.21%
- 859億9875万
- 2022年6月10日 -2.9%
- 835億843万
- 2022年12月12日 +5.97%
- 884億9705万
- 2023年6月12日 -3.57%
- 853億4203万
- 2023年12月11日 +50.84%
- 1287億2743万
- 2024年6月11日 -6.13%
- 1208億3777万
- 2024年12月10日 +56.86%
- 1895億5015万
- 2025年6月10日 -4.43%
- 1811億6151万
- 2025年12月10日 +38.42%
- 2507億7205万
個別
- 2014年12月10日
- 289億7044万
- 2015年12月10日 -8.49%
- 265億1028万
- 2016年6月10日 -3.09%
- 256億9066万
- 2016年12月12日 -3.27%
- 248億5111万
- 2017年6月12日 -6.03%
- 233億5374万
- 2017年12月11日 +52.97%
- 357億2363万
- 2018年6月11日 -3.58%
- 344億4584万
- 2018年12月10日 -3.63%
- 331億9599万
- 2019年6月10日 -4.12%
- 318億2811万
- 2019年12月10日 +21.72%
- 387億4218万
- 2020年6月10日 -5.05%
- 367億8448万
- 2020年12月10日 +47.15%
- 541億2677万
- 2021年6月10日 -3.83%
- 520億5435万
- 2021年12月10日 +65.21%
- 859億9875万
- 2022年6月10日 -2.9%
- 835億843万
- 2022年12月12日 +5.97%
- 884億9705万
- 2023年6月12日 -3.57%
- 853億4203万
- 2023年12月11日 +50.84%
- 1287億2743万
- 2024年6月11日 -6.13%
- 1208億3777万
- 2024年12月10日 +56.86%
- 1895億5015万
- 2025年6月10日 -4.43%
- 1811億6151万
- 2025年12月10日 +38.42%
- 2507億7205万
個別
- 2014年12月10日
- 289億7044万
- 2015年12月10日 -8.49%
- 265億1028万
- 2016年12月12日 -6.26%
- 248億5111万
- 2017年12月11日 +43.75%
- 357億2363万
- 2018年12月10日 -7.08%
- 331億9599万
- 2019年12月10日 +16.71%
- 387億4218万
- 2020年12月10日 +39.71%
- 541億2677万
- 2021年12月10日 +58.88%
- 859億9875万
- 2022年12月12日 +2.91%
- 884億9705万
- 2023年12月11日 +45.46%
- 1287億2743万
- 2024年12月10日 +47.25%
- 1895億5015万
- 2025年12月10日 +32.3%
- 2507億7205万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/03/10 10:57
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/03/10 10:57
運用報告書の作成 委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。なお、信託約款の内容に、委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。 ファンドの償還条件等 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときこのほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。ただし、監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。 信託約款の変更 委託会社は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとします。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ファンドの償還等に関する開示方法 委託会社は、ファンドの償還または信託約款の変更のうち、重大な内容の変更を行おうとする場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。この公告は、日本経済新聞に掲載します。 異議申立ておよび反対者の買取請求権 受益者は、委託会社がファンドの償還または信託約款について重大な内容の変更を行おうとする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、かつ原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。)。この公告は、日本経済新聞に掲載します。 関係法人との契約の更改 委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1年間とし、期間満了前までに委託会社および販売会社いずれからも何ら意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。 委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い 受託会社は、委託会社の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約しファンドを償還させます。 公告 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期間の6ヵ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮し、かかる費用の一部を委託会社の負担とすることができます。2026/03/10 10:57
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/03/10 10:57
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/03/10 10:57
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/03/10 10:57
①委託会社およびファンドの関係法人の役割 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2007年3月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
2022年9月10日 「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」から「セゾン・グローバルバランスファンド」に名称変更2026/03/10 10:57 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/03/10 10:57
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 第3【ファンドの経理状況】2026/03/10 10:57
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/03/10 10:57
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行っています。 - #11 保管(連結)
- (2)【保管】2026/03/10 10:57
- #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/03/10 10:57
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日以下により計算されます。 - #13 信託期間(連結)
- (3)【信託期間】2026/03/10 10:57
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/10 10:57
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/03/10 10:57
期 期間 1万口当たりの分配金(円) 第10期 2015年12月11日~2016年12月12日 - 第11期 2016年12月13日~2017年12月11日 - 第12期 2017年12月12日~2018年12月10日 - 第13期 2018年12月11日~2019年12月10日 - 第14期 2019年12月11日~2020年12月10日 - 第15期 2020年12月11日~2021年12月10日 - 第16期 2021年12月11日~2022年12月12日 - 第17期 2022年12月13日~2023年12月11日 - 第18期 2023年12月12日~2024年12月10日 - 第19期 2024年12月11日~2025年12月10日 - - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/03/10 10:57
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/10 10:57
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/03/10 10:57
当計算期間において、以下の金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を関東財務局長に提出しております。
書類名 提出日 有価証券届出書 2025年3月10日 有価証券報告書 2025年3月10日 有価証券届出書 2025年9月10日 半期報告書 2025年9月10日 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/03/10 10:57
※収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。期 期間 収益率(%) 第10期 2015年12月11日~2016年12月12日 △1.68 第11期 2016年12月13日~2017年12月11日 11.27 第12期 2017年12月12日~2018年12月10日 △3.18 第13期 2018年12月11日~2019年12月10日 7.52 第14期 2019年12月11日~2020年12月10日 9.06 第15期 2020年12月11日~2021年12月10日 15.34 第16期 2021年12月11日~2022年12月12日 2.29 第17期 2022年12月13日~2023年12月11日 13.77 第18期 2023年12月12日~2024年12月10日 18.55 第19期 2024年12月11日~2025年12月10日 14.54 - #20 受益者の権利等(連結)
- 4【受益者の権利等】2026/03/10 10:57
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 会社の組織図
※上記組織図は、2025年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2026/03/10 10:57 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/03/10 10:57 - #23 投資リスク(連結)
- 運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、2026/03/10 10:57
- #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/10 10:57 - #25 投資制限(連結)
- 外貨建資産
外貨建資産への投資には制限を設けません。2026/03/10 10:57 - #26 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2026/03/10 10:57
①投資の対象とする資産の種類 - #27 投資方針(連結)
- (1)【投資方針】2026/03/10 10:57
①基本方針 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/03/10 10:57
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/03/10 10:57
資産の種類 国 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 アイルランド 413,233,695,374 65.72 米国 209,560,114,988 33.33 現金・預金・その他資産(負債控除後) 5,988,468,472 0.95 合計(純資産総額) 628,782,278,834 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2026/03/10 10:57 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/03/10 10:57
解約請求の受付 原則として、毎営業日に解約の請求を受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には解約の請求の受付を行いません。ニューヨーク証券取引所休業日ニューヨークの銀行休業日アイルランドの銀行休業日 解約単位 1口単位※販売会社により1円単位での申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。 解約価額 解約請求受付日の翌々営業日の基準価額 信託財産留保額 ありません。 解約価額の算出頻度 原則として、毎営業日計算されます。 解約価額の照会方法 解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 9:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く) 支払開始日 原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。 解約請求受付時間 原則として、午後3時30分までに、受付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。)を当日の申込みとします。販売会社によっては上記と異なる場合があります。解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求については制限を設ける場合があります。※販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数回の解約請求を行うことがでません。詳細は販売会社にお問い合わせください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求を取り消すことができます。 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- 【損益及び剰余金計算書】2026/03/10 10:57
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2026/03/10 10:57
(単位:千円) 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業収益 委託者報酬 ※3 3,061,092 ※3 3,825,657 その他営業収益 ※3 72 - 営業収益計 3,061,165 3,825,657 営業費用 支払手数料 347,922 523,909 広告宣伝費 143,351 180,772 調査費 18,156 20,824 委託計算費 167,175 179,291 営業雑経費 352,939 354,723 通信費 56,379 48,503 印刷費 52,926 42,663 協会費 3,252 3,888 業務外注費 132,280 64,827 その他営業雑経費 108,099 194,840 営業費用計 1,029,545 1,259,521 一般管理費 給料 526,210 630,221 役員報酬 40,497 38,970 給料・手当 368,028 483,647 賞与 30,634 44,748 賞与引当金繰入額 68,445 42,115 退職給付費用 18,605 20,740 交際費 2,158 2,888 旅費交通費 12,335 13,812 租税公課 27,437 32,287 不動産賃借料 71,667 75,122 固定資産減価償却費 63,049 124,513 諸経費 252,688 267,926 一般管理費計 955,548 1,146,772 営業利益 1,076,071 1,419,363 営業外収益 受取利息 78 6,873 販売会社移管手数料 207 1,245 その他 840 1,075 営業外収益計 1,126 9,194 営業外費用 固定資産除却損 16,016 66 その他 1,390 1,535 営業外費用計 17,406 1,602 経常利益 1,059,791 1,426,954 税引前当期純利益 1,059,791 1,426,954 法人税、住民税及び事業税 337,353 398,673 法人税等調整額 △ 10,328 2,554 法人税等合計 327,025 401,228 当期純利益 732,766 1,025,726 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/03/10 10:57 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 注記事項2026/03/10 10:57
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】2026/03/10 10:57
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込手数料はありません。
また、再投資される収益分配金についても、申込手数料はかかりません。2026/03/10 10:57 - #38 申込(販売)手続等(連結)
- 1【申込(販売)手続等】2026/03/10 10:57
申込みの受付 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。ニューヨーク証券取引所休業日ニューヨークの銀行休業日アイルランドの銀行休業日 申込単位 販売会社が定める単位とします。 申込価額 申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。※収益分配金の再投資は、計算期間終了日(決算日)の基準価額をもって行います。 申込手数料 ありません。 申込価額の算出頻度 原則として、毎営業日計算されます。 申込単位・申込価額の照会方法 申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 9:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く) 申込方法 ・取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。・取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。・なお、取得申込者は販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。以下同じ。)を締結するものとします。・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。・なお、販売会社は当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。・定期積立プランをご利用される方は申込者と販売会社の間で別に定める「定期積立契約」(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。)を締結し、当契約に従って申込みを行うものとします。・振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。・受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。 申込受付時間(継続募集期間) 原則として、午後3時30分までに、受付けた取得申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。)を当日の申込みとします。販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。 - #39 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2026/03/10 10:57
2025年12月末日現在および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。 - #40 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】 (2025年12月末日現在)2026/03/10 10:57
Ⅰ 資産総額 629,201,893,826円 Ⅱ 負債総額 419,614,992円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 628,782,278,834円 Ⅳ 発行済数量 205,444,676,348口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0606円 - #41 計算期間(連結)
- (4)【計算期間】2026/03/10 10:57
- #42 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2026/03/10 10:57
設定口数(口) 解約口数(口) 第10期計算期間(2015年12月11日~2016年12月12日) 21,696,257,309 5,763,757,513 第11期計算期間(2016年12月13日~2017年12月11日) 20,558,025,030 11,464,552,770 第12期計算期間(2017年12月12日~2018年12月10日) 20,461,750,219 8,195,850,762 第13期計算期間(2018年12月11日~2019年12月10日) 20,257,401,693 10,274,529,019 第14期計算期間(2019年12月11日~2020年12月10日) 23,090,155,278 12,046,219,796 第15期計算期間(2020年12月11日~2021年12月10日) 24,952,226,137 10,111,011,434 第16期計算期間(2021年12月11日~2022年12月12日) 27,578,726,391 8,735,131,443 第17期計算期間(2022年12月13日~2023年12月11日) 27,626,336,722 14,860,942,774 第18期計算期間(2023年12月12日~2024年12月10日) 30,828,983,289 19,702,966,468 第19期計算期間(2024年12月11日~2025年12月10日) 27,412,642,751 18,115,809,806 - #43 課税上の取扱い(連結)
- (5)【課税上の取扱い】2026/03/10 10:57
課税上は、株式投資信託として取扱われます。 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2026/03/10 10:57
(単位:千円) 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 4,076,032 4,265,716 直販顧客分別金信託 1,182,105 763,365 貯蔵品 3,741 2,806 前払費用 25,605 30,606 未収委託者報酬 1,112,424 1,332,093 その他 233 7,575 流動資産合計 6,400,142 6,402,162 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 24,417 ※1 13,769 工具、器具及び備品 ※1 7,018 ※1 3,787 その他 ※1 6,170 ※1 3,402 有形固定資産合計 37,605 20,958 無形固定資産 ソフトウエア 419,182 471,634 無形固定資産合計 419,182 471,634 投資その他の資産 差入保証金 48,420 88,500 繰延税金資産 ※2 43,845 ※2 41,291 投資その他の資産合計 92,266 129,792 固定資産合計 549,054 622,385 資産合計 6,949,196 7,024,548 負債の部 流動負債 預り金 1,088,425 631,295 顧客からの預り金 1,125,610 668,285 未払金 232,335 355,197 未払費用 33,082 36,790 未払法人税等 224,428 246,116 未払消費税等 15,385 101,778 賞与引当金 68,452 42,115 流動負債合計 2,787,719 2,081,579 負債合計 2,787,719 2,081,579 純資産の部 株主資本 資本金 1,000,000 1,000,000 資本剰余金 資本準備金 77,156 77,156 資本剰余金合計 77,156 77,156 利益剰余金 利益準備金 22,213 46,636 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 3,062,107 3,819,175 利益剰余金合計 3,084,320 3,865,812 純資産合計 4,161,477 4,942,968 負債・純資産合計 6,949,196 7,024,548 - #45 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/03/10 10:57
基準価額の算出方法 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)投資信託証券:原則として、計算日の前営業日における基準価額(外国投資証券については、原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額)で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。 基準価額の算出頻度 原則として、毎営業日に計算されます。 基準価額の照会方法 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 9:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)ホームページアドレス https://www.saison-am.co.jp/ - #46 運用体制(連結)
- 【運用体制】
※上記運用体制は、2025年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けております。2026/03/10 10:57 - #47 運用状況(連結)
- 5【運用状況】2026/03/10 10:57
以下は2025年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。 - #48 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2026/03/10 10:57
① 有価証券明細表 - #49 (参考情報)運用実績(連結)
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