半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年12月11日-平成28年12月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法 2.収益及び費用の計上基準 3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該有価証券発行元の提供する直近の日の1単位当たり純資産額で評価しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 為替予約取引 個別法に基づき、原則として、中間計算期間末日のわが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	第9期 (平成27年12月10日現在)	第10期中間計算期間 (平成28年6月10日現在)
1.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における1単位当たりの 純資産の額 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	79,957,662,787口 1.3406円 (13,406円)	88,361,326,531口 1.2365円 (12,365円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第9期 (平成27年12月10日現在)	第10期中間計算期間 (平成28年6月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 2.時価の算定方法	金融商品は、原則としてすべて時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 (1) 投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2) デリバティブ取引 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	金融商品は、原則としてすべて時価で計上しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 (1) 投資証券 同左 (2) デリバティブ取引 同左 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第9期(平成27年12月10日現在)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 日本・円 アメリカ・ドル	50,900,000円 55,215,731円	- -	50,900,000円 54,427,520円	- 788,211円
合 計		106,115,731円	-	105,327,520円	788,211円

第10期中間計算期間(平成28年6月10日現在)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 アメリカ・ドル	26,735,055円	-	26,662,920円	72,135円
合 計		26,735,055円	-	26,662,920円	72,135円

(注)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ) 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ) 当該日を超える対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(その他の注記)
元本の移動

	第9期 (平成27年12月10日現在)	第10期中間計算期間 (平成28年6月10日現在)
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	67,020,045,980円 19,455,365,759円 6,517,748,952円	79,957,662,787円 11,059,433,663円 2,655,769,919円