有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)

重要な会計方針

1.固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
		①平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		②平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～ 10年
	(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
			定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
			リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
			一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
			従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
			従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
			消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

前事業年度

当事業年度

(平成24年3月31日現在)

(平成25年3月31日現在)

建物

13,575

千円

20,434

千円

器具備品

25,695

千円

32,238

千円

リース資産

8,416

千円

7,176

千円

計

47,688

千円

59,849

千円

※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

前事業年度

当事業年度

(平成24年3月31日現在)

(平成25年3月31日現在)

ソフトウェア

2,524

千円

4,590

千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成23年6月30日 定時株主総会	普通株式	600	利益剰余金	26,019	平成23年3月31日	平成23年7月1日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。

① 剰余金の配当の総額

600百万円

② 配当の原資

利益剰余金

③ 1株当たり配当額

26,019円

④ 基準日

平成24年3月31日

⑤ 効力発生日

平成24年7月 1日

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年6月29日 定時株主総会	普通株式	600	利益剰余金	26,019	平成24年3月31日	平成24年7月1日

(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
	所有権移転外ファイナンスリース取引
	(1) リース資産の内容
	有形固定資産
	主として、コピー機(器具備品)であります。
	(2) リース資産の減価償却の方法
	重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前事業年度		当事業年度
		(平成24年3月31日)		(平成25年3月31日)
	1年内	80,972	千円	-	千円
	1年超	-	千円	-	千円
	合計	80,972	千円	-	千円

(金融商品関係)
	(1) 金融商品の状況に関する事項
		① 金融商品に対する取組方針
			当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
		② 金融商品の内容およびリスク
			営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
		③ 金融商品に係るリスク管理体制
			当社は、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
	(2) 金融商品の時価等に関する事項
			貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

		前事業年度(平成24年3月31日)		(単位:千円)
			貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		① 現金及び預金	1,976,126	1,976,126	-
		② 未収委託者報酬	1,211,935	1,211,935	-
		③ 長期差入保証金	95,642	95,642	-
		④ 未払金	(859,362)	(859,362)	-
		(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

		当事業年度(平成25年3月31日)		(単位:千円)
			貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		① 現金及び預金	1,729,168	1,729,168	-
		② 未収委託者報酬	1,147,799	1,147,799	-
		③ 長期差入保証金	89,394	89,394	-
		④ 未払金	(825,062)	(825,062)	-
		(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

	(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
		①現金及び預金、②未収委託者報酬
			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		③長期差入保証金
			これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		④未払金
			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

	(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
		前事業年度(平成24年3月31日)				(単位:千円)
				1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内		10年超
		① 現金及び預金		1,976,126	-	-		-
		② 未収委託者報酬		1,211,935	-	-		-
		③ 長期差入保証金		14,726	80,916	-		-
		合計		3,202,789	80,916	-		-
		当事業年度(平成25年3月31日)				(単位:千円)
				1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
		① 現金及び預金		1,729,168	-	-	-
		② 未収委託者報酬		1,147,799	-	-	-
		③ 長期差入保証金		13,843	75,550	-	-
		合計		2,890,811	75,550	-	-

(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1. 採用している退職金制度の概要
	退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の従業員を対象とした特別退職慰労金規程に基づく当期末所要額及び内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2. 退職給付債務に関する事項
			前事業年度			当事業年度
			(平成24年3月31日)			(平成25年3月31日)
	退職給付債務			90,244	千円		103,937	千円
	退職給付引当金			90,244	千円		103,937	千円
3. 退職給付費用に関する事項
			前事業年度			当事業年度
			(平成24年3月31日)			(平成25年3月31日)
	退職給付費用			47,175	千円		84,663	千円

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
				前事業年度				当事業年度
				(平成24年3月31日)				(平成25年3月31日)
	繰延税金資産
			賞与引当金損金算入限度超過額		58,842	千円			71,370	千円
			退職給付引当金損金算入限度超過額		32,163	千円			37,042	千円
			未払費用否認額		5,856	千円			11,541	千円
			未払事業税		11,083	千円			11,955	千円
			その他		12,338	千円			7,678	千円
	繰延税金資産の総額				120,282	千円			139,587	千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
				前事業年度				当事業年度
				(平成24年3月31日)				(平成25年3月31日)
法定実効税率					40.69	%			38.01	%
(調整)
			住民税均等割		0.10	%			0.15	%
			交際費等永久差異		0.39	%			1.08	%
			役員給与永久差異		5.13	%			9.60	%
			その他		0.33	%			0.04	%
			税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.14	%			-	%
			税効果会計適用後の法人税の負担率		47.78	%			48.88	%
(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
 前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社をもつ会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払 (注1)	323,627	未払金	71,157
同一の親会社をもつ会社	エム アンド ジー インベストメント マネジメント リミテッド	英国 ロンドン市	9,350千 英ポンド	投資運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払 (注1)	14,260	未払金	2,414
同一の親会社をもつ会社	イーストスプリング ・インベストメンツ(シンガポール) リミテッド(注2)	シンガポール	1百万 シンガポール ドル	投資運用業	なし	調査業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払 (注1)	713,699	未払金	126,553
							情報関連費の支払	27,921	未払金	817
親会社の親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株会社	なし	管理業務の委託	業務委託	41,766	未払金	905

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2) 2012年2月14日付でプルーデンシャル・ アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドから社名変更しております。
 当事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社をもつ会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	234,835	未払金	17,141
同一の親会社をもつ会社	エム アンド ジー インベストメント マネジメント リミテッド	英国 ロンドン市	9,350千 英ポンド	投資運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	12,078	未払金	389
同一の親会社をもつ会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール) リミテッド	シンガポール	1百万 シンガポール ドル	投資運用業	なし	調査業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	825,205	未払金	169,259
							情報関連費の支払	25,956	未払金	3,548
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガポール ドル	その他 サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	15,411	未払金	6,010
親会社の親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株会社	なし	管理業務の委託	業務委託	49,923	未払金	1,346

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
2. 親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)

(資産除去債務関係)
		当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。
		なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
	前事業年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)
				(単位 千円)
	外部顧客への売上高			6,030,477
	当事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
				(単位 千円)
	外部顧客への売上高			5,353,389
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
		本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
		本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
		外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

		前事業年度		当事業年度
		(自 平成23年4月 1日		(自 平成24年4月 1日
		至 平成24年3月31日)		至 平成25年3月31日)
1株当たり純資産額		95,524円84銭		83,695円11銭
1株当たり当期純利益		21,603円70銭		14,189円26銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前事業年度		当事業年度
		(自 平成23年4月 1日		(自 平成24年4月 1日
		至 平成24年3月31日)		至 平成25年3月31日)
当期純利益		498,183	千円	327,204	千円
普通株主に帰属しない金額		-		-
普通株主に係る当期純利益		498,183	千円	327,204	千円
普通株式の期中平均株式数		23,060	株	23,060	株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
						(単位:千円)
						当中間会計期間末
						(平成25年9月30日)
	資産の部
		流動資産
			現金及び預金			1,329,905
			前払費用			18,720
			未収委託者報酬			1,046,233
			未収入金			25,114
			繰延税金資産			138,934
			流動資産合計			2,558,908
		固定資産
			有形固定資産		※1
				建物		86,656
				器具備品		42,158
				リース資産		18,381
				有形固定資産合計		147,197
			無形固定資産		※2
				ソフトウェア		12,458
				電話加入権		288
				無形固定資産合計		12,746
			投資その他の資産
				長期差入保証金		84,176
				繰延税金資産		33,411
				その他		15,507
				投資その他の資産合計		133,094
			固定資産合計			293,038
		資産合計				2,851,946
	負債の部
		流動負債
			未払金
				未払手数料		517,970
				関係会社未払金		144,023
				その他未払金		12,978
			未払費用			65,492
			未払法人税等			185,865
			預り金			13,127
			賞与引当金			276,945
			未払消費税等		※3	31,582
			リース債務			4,399
			流動負債合計			1,252,385
		固定負債
			退職給付引当金			86,617
			リース債務			14,901
			固定負債合計			101,519
		負債合計				1,353,904
	純資産の部
		株主資本
			資本金			649,500
			資本剰余金
				資本準備金		616,875
				資本剰余金合計		616,875
			利益剰余金
				その他利益剰余金
				繰越利益剰余金		231,667
				利益剰余金合計		231,667
			株主資本合計			1,498,042
		純資産合計				1,498,042
	負債・純資産合計					2,851,946

(2) 中間損益計算書
								(単位:千円)
							当中間会計期間
							(自 平成25年4月 1日
							至 平成25年9月30日)
		営業収益
			委託者報酬					2,774,375
			その他営業収益					16,244
			営業収益合計					2,790,620
		営業費用						1,782,044
		一般管理費					※1	598,895
		営業利益						409,680
		営業外収益
			受取利息					66
			受取配当金					517
			不動産賃貸収益					3,322
			雑収入					9
			営業外収益合計					3,915
		営業外費用
			為替差損					33,881
			営業外費用合計					33,881
		経常利益						379,713
		特別損失
			固定資産除却損					193
			特別損失合計					193
		税引前中間純利益						379,520
		法人税、住民税及び事業税						180,610
		法人税等調整額						△ 32,756
		法人税等合計						147,853
		中間純利益						231,666

(3) 中間株主資本等変動計算書

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 平成25年4月 1日

至 平成25年9月30日)

株主資本

資本金

当期首残高

649,500

当中間期末残高

649,500

資本剰余金

資本準備金

当期首残高

616,875

当中間期末残高

616,875

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

663,634

当中間期変動額

剰余金の配当

△ 663,634

中間純利益

231,666

当中間期変動額合計

△ 431,967

当中間期末残高

231,667

株主資本合計

当期首残高

1,930,009

当中間期変動額

剰余金の配当

△ 663,634

中間純利益

231,666

当中間期変動額合計

△ 431,967

当中間期末残高

1,498,042

純資産合計

当期首残高

1,930,009

当中間期変動額

剰余金の配当

△ 663,634

中間純利益

231,666

当中間期変動額合計

△ 431,967

当中間期末残高

1,498,042

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
			①平成19年3月31日以前に取得したもの
			旧定額法によっております。
			②平成19年4月1日以降に取得したもの
			定額法によっております。
			なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
			建物 10年～18年
			器具備品 3年～10年
	(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
			定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
			一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当中間会計期間の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
			従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
			従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当中間会計期間末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
			消費税等の会計処理
			消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項

(中間貸借対照表関係)

※1

有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

当中間会計期間末

(平成25年9月30日)

建物

23,872

千円

器具備品

36,754

千円

リース資産

3,350

千円

計

63,977

千円

※2

無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

当中間会計期間末

(平成25年9月30日)

ソフトウェア

6,186

千円

※3

消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として

表示しております。

(中間損益計算書関係)

※1

減価償却実施額

当中間会計期間

(自 平成25年4月 1日

至 平成25年9月30日)

有形固定資産

11,854

千円

無形固定資産

1,596

千円

計

13,450

千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当中間会計期間 増加株式数 (株)	当中間会計期間 減少株式数 (株)	当中間会計期間末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年6月28日 定時株主総会	普通株式	663	利益剰余金	28,778	平成25年3月31日	平成25年7月1日

(リース取引関係)
	当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)
	1.ファイナンスリース取引
		所有権移転外ファイナンスリース取引
		(1) リース資産の内容
		有形固定資産
		主として、コピー機(器具備品)であります。
		(2) リース資産の減価償却の方法
		重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
	2. オペレーティング・リース取引
		該当事項はありません。

(金融商品関係)
	当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)
	(1) 金融商品の状況に関する事項
			① 金融商品に対する取組方針
						当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
			② 金融商品の内容およびリスク
						営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
			③ 金融商品に係るリスク管理体制
						当社は、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
	(2) 金融商品の時価等に関する事項
						平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
									(単位:千円)
							中間貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
			①			現金及び預金	1,329,905	1,329,905	-
			②			未収委託者報酬	1,046,233	1,046,233	-
			③			長期差入保証金	84,176	84,176	-
			④			未払金	(674,972)	(674,972)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
	(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
			①現金及び預金、②未収委託者報酬
					これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
			③長期差入保証金
					これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
			④未払金
					これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)
		当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。
		なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
					(単位:千円)
			委託者報酬	その他営業収益	合計
		外部顧客への売上高	2,774,375	16,244	2,790,620
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
		本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
		本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
		外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

			当中間会計期間
			(自 平成25年4月 1日
			至 平成25年9月30日)
	1株当たり純資産額		64,962円79銭
	1株当たり中間純利益金額		10,046円25銭
(注)	1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
	ないため記載しておりません。

	2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
			当中間会計期間
			(自 平成25年4月 1日
			至 平成25年9月30日)
	中間純利益		231,666	千円
	普通株主に帰属しない金額		-
	普通株主に係る中間純利益		231,666	千円
	普通株式の期中平均株式数		23,060	株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。