有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年8月18日-平成28年2月15日)

重要な会計方針

1. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
	① 平成19年3月31日以前に取得したもの
	旧定額法によっております。
	② 平成19年4月1日以降に取得したもの
	定額法によっております。
	なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
	建物 10年～18年
	器具備品 3年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
	一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
	従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
	従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。

3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
	消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
	(貸借対照表関係)
	※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
			前事業年度				当事業年度
			(平成26年3月31日現在)				(平成27年3月31日現在)
		建物		27,306	千円			34,177	千円
		器具備品		39,925	千円			49,355	千円
		リース資産		3,597	千円			6,640	千円
		計		70,828	千円			90,173	千円
	※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
			前事業年度				当事業年度
			(平成26年3月31日現在)				(平成27年3月31日現在)
		ソフトウェア		7,872	千円			11,445	千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

		当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
	発行済株式
	普通株式	23,060	-	-	23,060
	合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
	決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
	平成25年6月28日 定時株主総会	普通株式	663	利益剰余金	28,778	平成25年3月31日	平成25年7月1日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
		平成26年6月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
			① 剰余金の配当の総額	468百万円
			② 配当の原資	利益剰余金
			③ 1株当たり配当額	20,322円
			④ 基準日	平成26年3月31日
			⑤ 効力発生日	平成26年7月 1日

当事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

				当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
	発行済株式
	普通株式			23,060	-	-	23,060
	合計			23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項

	配当金支払額
	決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
	平成26年6月30日 定時株主総会	普通株式	468	利益剰余金	20,322	平成26年3月31日	平成26年7月1日

(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
	所有権移転外ファイナンスリース取引
	(1)リース資産の内容
	有形固定資産
	主として、コピー機(器具備品)であります。
	(2)リース資産の減価償却の方法
	重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	該当事項はありません。

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
	当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびリスク
	営業債権である未収委託者報酬、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。   営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
	当社は、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前事業年度(平成26年3月31日)
				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
	(1) 現金及び預金	1,567,443	1,567,443	-
	(2) 未収委託者報酬	970,004	970,004	-
	(3) 長期差入保証金	81,173	81,173	-
	(4) 未払金	(640,488)	(640,488)	-
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当事業年度(平成27年3月31日)
				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
	(1) 現金及び預金	1,765,123	1,765,123	-
	(2) 未収委託者報酬	1,417,026	1,417,026	-
	(3) 未収投資顧問料	303,562	303,562	-
	(4) 長期差入保証金	75,792	75,792	-
	(5) 未払金	(1,169,402)	(1,169,402)	-
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収投資顧問料
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期差入保証金
	これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 未払金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年3月31日)

	(単位:千円)
			1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(1) 現金及び預金		1,567,443	-	-	-
	(2) 未収委託者報酬		970,004	-	-	-
	(3) 長期差入保証金		10,987	70,185	-	-
	合計		2,548,436	70,185	-	-
	当事業年度(平成27年3月31日)
	(単位:千円)
			1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(1) 現金及び預金		1,765,123	-	-	-
	(2) 未収委託者報酬		1,417,026	-	-	-
	(3) 未収投資顧問料		303,562	-	-	-
	(4) 長期差入保証金		8,390	67,401	-	-
	合計		3,494,103	67,401	-	-

(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1. 採用している退職金制度の概要
	退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の従業員を対象とした特別退職慰労金規程に基づく当期末所要額及び内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

2.退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
		前事業年度			当事業年度
		(自 平成25年4月 1日			(自 平成26年4月 1日
		至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
	退職給付引当金期首残高	103,937	千円		99,211	千円
	退職給付費用	26,177	千円		61,891	千円
	退職給付の支払額	△ 30,902	千円		△ 32,735	千円
	退職給付引当金期末残高	99,211	千円		128,367	千円

3.退職給付費用に関する事項
		前事業年度			当事業年度
		(自 平成25年4月 1日			(自 平成26年4月 1日
		至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
	退職給付費用	34,427	千円		111,296	千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度			当事業年度
		(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金損金算入限度超過額	58,176	千円		36,084	千円
	退職給付引当金損金算入限度超過額	35,359	千円		41,514	千円
	未払費用否認額	7,676	千円		2,238	千円
	未払事業税	11,736	千円		19,360	千円
	その他	10,880	千円		10,228	千円
繰延税金資産の総額		123,829	千円		109,426	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度			当事業年度
		(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		35.64	%
(調整)
	住民税均等割	0.12	%		0.09	%
	交際費等永久差異	0.42	%		0.30	%
	役員給与永久差異	3.44	%		4.25	%
	その他	△2.06	%		0.77	%
	税効果会計適用後の法人税の負担率	39.93	%		41.07	%

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。   これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。   この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額の金額が9百万円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引

前事業年度 (自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の 委託	委託調査費の支払(注)	183,481	未払金	14,297
親会社の子会社	エム アンド ジー インベストメント マネジメント リミテッド	英国 ロンドン市	9,350千 英ポンド	投資 運用業	なし	調査業務の 委託	委託調査費の支払(注)	33	未払金	0
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	1,188,956	未払金	108,827
							情報関連費の支払	13,847	未払金	3,208
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	39,877	未払金	18,990
親会社の親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	33,629	未払金	4,900
親会社の子会社	エムアンドジーリアルエステイトジャパン株式会社	東京都 千代田区	300万円	不動 産業	なし	不動産の賃貸	不動産賃貸料の受領	7,277	未収金	2,260

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。

当事業年度 (自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注)	155,511	未払金	12,603
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 計算業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	1,744,490	未払金	380,343
							委託計算費の支払(注)	31,565
							情報関連費の支払	6,645	未払金	7,608
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	49,462	未払金	26,551
親会社の親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	77,336	未払金	35,461
親会社の子会社	エムアンドジーリアルエステイトジャパン株式会社	東京都 港区	300万円	不動 産業	なし	不動産の賃貸	不動産賃貸料の受領	4,688	未収金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
2.親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報

1.製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
									(単位:千円)
		委託者報酬	投資顧問料			その他営業収益			合計
	外部顧客への売上高	5,427,758	3,961			32,102			5,463,823
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
									(単位:千円)
		委託者報酬	投資顧問料			その他営業収益			合計
	外部顧客への売上高	6,475,952	281,076			35,656			6,792,685

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)
		前事業年度		当事業年度
		(自 平成25年4月 1日		(自 平成26年4月 1日
		至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
	1株当たり純資産額	75,238円98銭		80,030円49銭
	1株当たり当期純利益	20,322円44銭		25,113円92銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
		前事業年度		当事業年度
		(自 平成25年4月 1日		(自 平成26年4月 1日
		至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
	当期純利益	468,635千円		579,127千円
	普通株主に帰属しない金額	-		-
	普通株主に係る当期純利益	468,635千円		579,127千円
	普通株式の期中平均株式数	23,060株		23,060株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

中間財務諸表
1.中間貸借対照表
						(単位:千円)
						当中間会計期間末
						(平成27年9月30日)
		資産の部
		流動資産
		現金及び預金					1,792,157
		有価証券					566,070
		前払費用					44,139
		未収委託者報酬					1,423,098
		未収投資顧問料					158,678
		未収入金					11,810
		繰延税金資産					128,073
		流動資産合計					4,124,027
		固定資産
		有形固定資産				※1
		建物					73,346
		器具備品					52,067
		リース資産					11,865
		有形固定資産合計					137,278
		無形固定資産				※2
		ソフトウェア					17,927
		電話加入権					288
		無形固定資産合計					18,215
		投資その他の資産
		長期差入保証金					73,624
		繰延税金資産					62,127
		その他					6,432
		投資その他の資産合計					142,184
		固定資産合計					297,678
		資産合計					4,421,706
		負債の部
		流動負債
		未払金
		未払手数料					679,639
		関係会社未払金					313,478
		その他未払金					14,397
		未払費用					58,621
		未払法人税等					388,110
		預り金					14,819
		賞与引当金					264,655
		未払消費税等				※3	113,721
		リース債務					3,981
		流動負債合計					1,851,426
		固定負債
		退職給付引当金					158,622
		リース債務					8,538
		固定負債合計					167,161
		負債合計					2,018,587
		純資産の部
		株主資本
		資本金					649,500
		資本剰余金
		資本準備金					616,875
		資本剰余金合計					616,875
		利益剰余金
		その他利益剰余金
		繰越利益剰余金					1,136,743
		利益剰余金合計					1,136,743
		株主資本合計					2,403,118
		純資産合計					2,403,118
		負債・純資産合計					4,421,706

2.中間損益計算書
					(単位:千円)
				当中間会計期間
				(自 平成27年4月 1日
				至 平成27年9月30日)
	営業収益
	委託者報酬				4,343,228
	投資顧問料				146,924
	その他営業収益				26,017
	営業収益合計				4,516,171
	営業費用				2,859,439
	一般管理費			※1	752,461
	営業利益				904,270
	営業外収益
	受取利息				50
	受取配当金				3
	為替差益				5,901
	営業外収益合計				5,956
	営業外費用
	有価証券評価損				35,929
	営業外費用合計				35,929
	経常利益				874,297
	特別利益				-
	特別損失				-
	税引前中間純利益				874,297
	法人税、住民税及び事業税				397,456
	法人税等調整額				△ 80,774
	法人税等合計				316,681
	中間純利益				557,615

3.中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	649,500	616,875	579,128	1,845,503	1,845,503
当中間期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
中間純利益	-	-	557,615	557,615	557,615
当中間期変動額合計	-	-	557,615	557,615	557,615
当中間期末残高	649,500	616,875	1,136,743	2,403,118	2,403,118

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。

2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
		従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
			当中間会計期間末
			(平成27年9月30日)
	建物			37,618	千円
	器具備品			55,556	千円
	リース資産			7,035	千円
	計			100,209	千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
			当中間会計期間末
			(平成27年9月30日)
	ソフトウェア			13,752	千円

※3 消費税等の取り扱い
	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
			当中間会計期間
			(自 平成27年4月 1日
			至 平成27年9月30日)
	有形固定資産			11,356	千円
	無形固定資産			2,307	千円
	計			13,663	千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

		当事業年度	当中間会計期間	当中間会計期間	当中間会計期間
		期首株式数	増加株式数	減少株式数	末株式数
		(株)	(株)	(株)	(株)
	発行済株式
	普通株式	23,060	-	-	23,060
	合計	23,060	-	-	23,060

(リース取引関係)
当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
	1. ファイナンスリース取引
	所有権移転外ファイナンスリース取引
		(1)リース資産の内容
		有形固定資産
		主として、コピー機(器具備品)であります。
		(2)リース資産の減価償却の方法
		重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

	2. オペレーティング・リース取引
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	該当事項はありません。

(金融商品関係)
当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
	① 金融商品に対する取組方針
	当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
	② 金融商品の内容およびリスク
	有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。   営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
	③ 金融商品に係るリスク管理体制
	当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
	平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
					(単位:千円)
			中間貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		①現金及び預金	1,792,157	1,792,157	-
		②有価証券	566,070	566,070	-
		③未収委託者報酬	1,423,098	1,423,098	-
		④未収投資顧問料	158,678	158,678	-
		⑤長期差入保証金	73,624	73,624	-
		⑥未払金	(1,007,515)	(1,007,515)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

	(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
		① 現金及び預金
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		② 有価証券
		株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
		③ 未収委託者報酬、 ④ 未収投資顧問料
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		⑤ 長期差入保証金
		これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		⑥ 未払金
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
	(1) 売買目的有価証券
	当中間会計期間の損益に含まれた評価差額	35,929千円

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
	当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
	当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。
(セグメント情報等)
	当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
セグメント情報
	当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)

		1. 製品及びサービスごとの情報
			(単位:千円)
				委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
			外部顧客への売上高	4,343,228	146,924	26,017	4,516,171

		2. 地域ごとの情報
		(1) 売上高
			本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
		(2) 有形固定資産
			本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
		3. 主要な顧客ごとの情報
			外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)
		当中間会計期間
		(自 平成27年4月 1日
		至 平成27年9月30日)
	1株当たり純資産額	104,211円57銭
	1株当たり中間純利益金額	24,181円7銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
		当中間会計期間
		(自 平成27年4月 1日
		至 平成27年9月30日)
	中間純利益	557,615千円
	普通株主に帰属しない金額	-
	普通株主に係る中間純利益	557,615千円
	普通株式の期中平均株式数	23,060株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。