有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年2月18日-平成26年8月15日)

重要な会計方針

1.固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～ 10年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
		従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

		前事業年度				当事業年度
		(平成25年3月31日現在)				(平成26年3月31日現在)
	建物		20,434	千円			27,306	千円
	器具備品		32,238	千円			39,925	千円
	リース資産		7,176	千円			3,597	千円
	計		59,849	千円			70,828	千円

※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

			前事業年度			当事業年度
			(平成25年3月31日現在)			(平成26年3月31日現在)
	ソフトウェア		4,590	千円			7,872	千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年6月29日 定時株主総会	普通株式	600	利益剰余金	26,019	平成24年3月31日	平成24年7月1日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。

	① 剰余金の配当の総額	663百万円
	② 配当の原資	利益剰余金
	③ 1株当たり配当額	28,778円
	④ 基準日	平成25年3月31日
	⑤ 効力発生日	平成25年7月 1日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

2.配当に関する事項
   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月28日 定時株主総会	普通株式	663	利益剰余金	28,778	平成25年3月31日	平成25年7月1日

(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
  該当事項はありません。
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容およびリスク

営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 また、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前事業年度(平成25年3月31日)			(単位:千円)
		貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
①	現金及び預金	1,729,168	1,729,168	-
②	未収委託者報酬	1,147,799	1,147,799	-
③	長期差入保証金	89,394	89,394	-
④	未払金	(825,062)	(825,062)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当事業年度(平成26年3月31日)			(単位:千円)
		貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
①	現金及び預金	1,567,443	1,567,443	-
②	未収委託者報酬	970,004	970,004	-
③	長期差入保証金	81,173	81,173	-
④	未払金	(640,488)	(640,488)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、②未収委託者報酬

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③長期差入保証金

これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)				(単位:千円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
①	現金及び預金	1,729,168	-	-	-
②	未収委託者報酬	1,147,799	-	-	-
③	長期差入保証金	13,843	75,550	-	-
	合計	2,890,811	75,550	-	-

当事業年度(平成26年3月31日)				(単位:千円)
		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
①	現金及び預金	1,567,443	-	-	-
②	未収委託者報酬	970,004	-	-	-
③	長期差入保証金	10,987	70,185	-	-
	合計	2,548,436	70,185	-	-

(有価証券関係)
   該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
   該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職金制度の概要

退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の従業員を対象とした特別退職慰労金規程に基づく当期末所要額及び内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

2. 退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度			当事業年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
退職給付引当金期首残高		90,244	千円		103,937	千円
退職給付費用		37,563	千円		26,177	千円
退職給付の支払額		△ 23,870	千円		△ 30,902	千円
退職給付引当金期末残高		103,937	千円		99,211	千円

3. 退職給付費用に関する事項

	前事業年度			当事業年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
退職給付費用		84,663	千円		34,427	千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度			当事業年度
			(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
	繰延税金資産
		賞与引当金損金算入限度超過額	71,370	千円		58,176	千円
		退職給付引当金損金算入限度超過額	37,042	千円		35,359	千円
		未払費用否認額	11,541	千円		7,676	千円
		未払事業税	11,955	千円		11,736	千円
		その他	7,678	千円		10,880	千円
	繰延税金資産の総額		139,587	千円		123,829	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度			当事業年度
			(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
法定実効税率			38.01	%		38.01	%
(調整)
		住民税均等割	0.15	%		0.12	%
		交際費等永久差異	1.08	%		0.42	%
		役員給与永久差異	9.60	%		3.44	%
		その他	0.04	%		△ 2.06	%
		税効果会計適用後の法人税の負担率	48.88	%		39.93	%

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が平成26年3月31日に公布されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、当社が使用した法定実効税率は38.0%から35.6%に変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額の金額が5百万円増加しております。

(持分法損益等)
  該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
 前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
 兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の 親会社をもつ会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の 委託	委託調査費の支払(注)	234,835	未払金	17,141
同一の 親会社をもつ会社	エム アンド ジー インベストメント マネジメント リミテッド	英国 ロンドン市	9,350千 英ポンド	投資 運用業	なし	調査業務の 委託	委託調査費の支払(注)	12,078	未払金	389
同一の 親会社をもつ会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	825,205	未払金	169,259
							情報関連費の支払	25,956	未払金	3,548
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	15,411	未払金	6,010
親会社の親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の 委託	業務委託	49,923	未払金	1,346

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
 当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
 兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の 委託	委託調査費の支払(注)	183,481	未払金	14,297
親会社の子会社	エム アンド ジー インベストメント マネジメント リミテッド	英国 ロンドン市	9,350千 英ポンド	投資 運用業	なし	調査業務の 委託	委託調査費の支払(注)	33	未払金	0
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託 システム情報 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注)	1,188,956	未払金	108,827
							情報関連費の支払	13,847	未払金	3,208
親会社の子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	39,877	未払金	18,990
親会社の親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	623百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の 委託	業務委託	33,629	未払金	4,900
親会社の子会社	エムアンドジーリアルエステイトジャパン株式会社	東京都 千代田区	300万円	不動 産業	なし	不動産の賃貸	不動産賃貸料の受領	7,277	未収金	2,260

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)委託調査費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
2. 親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)
(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は入居時から10年間を採用しております。

(セグメント情報等)
 セグメント情報
   当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
  1.製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

		(単位 千円)
	外部顧客への売上高	5,353,389

当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

		(単位 千円)
	外部顧客への売上高	5,463,823

2.地域ごとの情報
(1)売上高
	本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
	外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成24年4月 1日		(自 平成25年4月 1日
	至 平成25年3月31日)		至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	83,695円11銭		75,238円98銭
1株当たり当期純利益	14,189円26銭		20,322円44銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成24年4月 1日		(自 平成25年4月 1日
	至 平成25年3月31日)		至 平成26年3月31日)
当期純利益	327,204	千円	468,635	千円
普通株主に帰属しない金額	-		-
普通株主に係る当期純利益	327,204	千円	468,635	千円
普通株式の期中平均株式数	23,060	株	23,060	株

(重要な後発事象)
   該当事項はありません。