純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2014/08/08 10:44

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年5月30日現在、委託会社の運用する投資信託は324本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	8	21,874,606,634
追加型株式投資信託	305	5,034,585,257,302
単位型公社債投資信託	11	110,526,936,454
追加型公社債投資信託	0	0
合計	324	5,166,986,800,390

2014/08/08 10:44

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.296%(税抜1.20%)

2014/08/08 10:44

#4 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2014/08/08 10:44

#5 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2014/08/08 10:44

#6 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)

2014/08/08 10:44

#7 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要

ファンド名	国内債券アクティブ・マザーファンド
主な投資対象	国内の国債、地方債、政府保証債、国内企業の発行による普通社債、ユーロ円債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)、資産担保証券を主要投資対象とします。
投資態度	金利リスクおよび信用リスクを超過収益の源泉とし、両リスクの取り方を景気サイクルや市況動向に応じて変化させます。「NOMURA-BPI総合※」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上回る成果の実現をめざします。※「NOMURA-BPI総合」とは、日本国内で発行される公募固定利付債の流通市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数です。各リスクについての考え方は、以下の通りです。●金利リスク債券先物、金利スワップ、金利先物等により金利変動による債券価格の変動を調整することで収益の獲得をめざします。a.ポートフォリオのデュレーション*は、原則として1年～ベンチマークのデュレーション+3年程度の範囲で調整します。ただし、基準価額の防衛等リスク管理の観点から、デュレーションがマイナスとなるような調整を行う場合があります。なお、デュレーションの水準によっては、信託財産の純資産総額に対する実質組入比率がマイナスになる場合があります。b.デュレーションの調整には債券先物、債券オプション、金利スワップ、金利先物、公社債の空売り等を活用します。*デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもので、債券デュレーションが長いほど金利変動に対する価格感応度が高くなります。このため、債券投資におけるリスク尺度として使用されています。●一般事業債等の信用リスク社債(一般事業債)等の組入について一般に社債は発行企業の信用リスクに応じて国債よりも利回りが高くなります。そのため、信用リスクを定性・定量の両面から綿密に分析することで厳選した、利回りが相対的に高く信用力のある社債も組入れることで収益の獲得をめざします。a.社債(一般事業債)等の組入れ時において、格付け機関*による発行体格付け(長期優先債務格付け)がBBB-以上の債券を投資対象とします。*スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ(Moody’s)、格付投資情報センター(R&I)または日本格付研究所(JCR)による格付けを基準とします。b.格付けがBBB(+格～-格)の債券組入上限は、原則としてポートフォリオの50%程度とします。●為替リスク外貨建資産への投資を行った場合は為替フルヘッジとし、原則として為替リスクはとりません。
主な投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の5%以下とします。⑥私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

ファンド名	高金利ソブリン・マザーファンド
運用プロセス	1)地域配分(通貨アロケーション)の決定各国の金利はその国の名目経済成長率と密接な関係があるため、経済分析を中心に、名目経済成長率のサイクルとリスク・プレミアムがピークに近いと判断される国に注目します。これらの国の実体経済、財政政策、金融政策等のファンダメンタルズ分析をもとに、為替リスク、金利リスク、信用リスクを判断し、リスクの相対的に小さな国に重点投資します。2)投資銘柄の決定当該国のイールドカーブの形状や銘柄毎の流動性を勘案した上で銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築します。3)リスク管理とモニタリング・日次で、保有債券のスプレッドや信用格付けをモニターすると同時に、保有国に関するニュースのフォロー、およびマクロ経済分析を実施いたします。(ファンドマネジャー)・週次で、ポートフォリオのリスク量や寄与度分析等を中心に、パフォーマンス評価を実施します。(ミドル・オフィサー)・月次で、コンプライアンス・オフィサーが運用ガイドライン等の契約項目をチェックします。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式(株式投資信託証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。

ファンド名	DIAM日本好配当株オープン・マザーファンド
投資態度	①国内の全上場銘柄(新興市場を含む)を主要投資対象とし、配当利回りならびに投資魅力度に着目して信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うことを基本とします。②組入れ銘柄については、予想配当利回りが市場平均より高い銘柄を中心に選択することにより、ポートフォリオ全体の予想配当利回りが市場平均(東証1部全銘柄、加重平均、今期予想ベース)以上となることを目標として運用を行います。③原則として、株式の組入比率は90%以上の高位を維持します。④予想配当利回りが市場平均より高い銘柄を抽出し、その中から信用リスクや流動性リスクが高いと判断される銘柄を排除し、基本ユニバース(300～400銘柄程度)を決定します。その際は、弊社独自の信用リスク分析モデルも参考にします。⑤基本ユニバースの中から、株価のバリュエーション(割安度)や成長余力、減配リスク等の観点から投資魅力度の高い銘柄を抽出し、組入銘柄を決定します。但し、分析時点では予想配当利回りが市場平均以下であるものの、増配により今後の配当利回りの向上が見込める銘柄の中から、ファンドマネージャーと株式アナリストによる企業調査により投資魅力度の高い銘柄を厳選し組入れることがあります。⑥ポートフォリオの構築にあたっては、ファンド全体のリスク調整(過度な業種リスクの回避等)を行い、組入銘柄数と個別銘柄の組入比率を決定します。
主な投資制限	①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。

ファンド名	DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド
運用プロセス	・組入れ銘柄選定にあたっては、世界を三極(北米、欧州、アジア・オセアニア)に区分し、DIAM International Ltdは欧州における銘柄を、DIAM U.S.A.,Inc.は北米における銘柄をそれぞれ選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにおける銘柄を選定します。・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・構築します。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ファンド名	J-REITオープン・アクティブ・マザーファンド
投資プロセス	東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)J-REIT(不動産投資信託証券)を対象に以下のプロセスに基づき、アクティブ運用を行います。※J-REIT(不動産投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を保ちます。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。③株式への投資は行いません。④外貨建資産への投資は行いません。

ファンド名	DIAM新興国債券マザーファンド
主な投資対象	新興国のソブリン債券※を主要投資対象とします。
投資態度	①主として新興国のソブリン債券に投資し、高水準のインカムゲインを確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。※ソブリン債券とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、現地通貨建、外貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。②投資対象国および国別配分については、(1)流動性(2)相対的な信用力(3)ファンダメンタルズ(政治経済状態)の安定性を勘案し決定します。③主としてドル建の債券に投資しますが、(1)現地通貨の為替の方向性(2)ドル建債券と比較した現地通貨建て債券の相対的な利回り改善幅の観点から、魅力度が高いと判断された場合には現地通貨建て債券を組入れます。但し、現地通貨建て債券割合は、当ファンドの純資産総額の50%未満とします。④組入れ銘柄の選定については、各国のイールドカーブの形状、方向性、クレジットスプレッドの動向を分析し、相対的に流動性が高く割安な銘柄を組入れます。⑤原則として、外貨建資産の対円での為替ヘッジは行いません。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式(株式投資信託証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。②外貨建資産への投資には、制限を設けません。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

e>ファンド名DIAM US・リート・オープン・マザーファンド基本方針この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。主な投資対象米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同じ。)の投資信託証券を主要投資対象とします。投資態度①運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズ(米国)に委託します。

デービス・セレクテド・アドバイザーズとは・・・Davis Selected Advisers, LP・1969年設立。創業者一族であるDavis家が約80%を出資する独立系運用会社。・運用受託資産は、約4兆4,754億円(約43,485百万米ドル、1米ドル=102.92円で換算)。そのうち、不動産関連証券投資は約808億円(2014年3月末現在)。・不動産関連証券投資では1994年からの実績。・運用スタイルは、個別銘柄選択による割安銘柄投資を特徴としています。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。③株式への投資は行いません。④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。

2014/08/08 10:44

#8 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券の組入比率については、委託者が定める基本資産配分比率に基づき投資を行います。ただし、国外の不動産投資信託証券へ投資するマザーファンドについては、各マザーファンドの純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、市場規模、投資環境等の変動等によっては、基本資産配分比率を変更することがあります。また、各マザーファンド受益証券の時価の変動等により各マザーファンドの純資産総額が基本資産配分比率から一定量以上乖離した場合には、各マザーファンド受益証券への投資割合を基本資産配分比率に近づけることとします。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。

2014/08/08 10:44

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2014/08/08 10:44

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年5月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		50,870,067	0.72
純資産総額		7,080,865,740	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2014/08/08 10:44

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	136,143	24,281,215
当期変動額
剰余金の配当		△2,712,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		3,894,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△32,375	△32,375
当期変動額合計	△32,375	1,149,727
当期末残高	103,768	25,430,943

第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/08/08 10:44

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

未適用の会計基準等

2014/08/08 10:44

#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成25年11月8日現在	当 期平成26年5月8日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,831,350,848円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,090,558,189円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/08/08 10:44

#14 申込（販売）手続等（連結）

なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/08/08 10:44

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/08/08 10:44

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年5月30日現在
Ⅱ 負債総額	29,803,524円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,080,865,740円
Ⅳ 発行済数量	9,008,144,426口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7861円

(参考)

2014/08/08 10:44

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,567,548		7,879,251
(純資産の部)
株主資本

2014/08/08 10:44

#18 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/08/08 10:44

#19 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		-	58,335,020
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/08/08 10:44