純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2018/08/08 9:30

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,218,770,107,069
追加型株式投資信託	851	12,572,858,790,063
単位型公社債投資信託	52	199,168,764,583
単位型株式投資信託	142	899,691,682,408
合計	1,083	14,890,489,344,123

2018/08/08 9:30

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.296%(税抜1.20%)

2018/08/08 9:30

#4 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2018/08/08 9:30

#5 投資リスク（連結）

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

2018/08/08 9:30

#6 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

2018/08/08 9:30

#7 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	国内債券アクティブ・マザーファンド
主な投資対象	国内の国債、地方債、政府保証債、国内企業の発行による普通社債、ユーロ円債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)、資産担保証券を主要投資対象とします。
投資態度	金利リスクおよび信用リスクを超過収益の源泉とし、両リスクの取り方を景気サイクルや市況動向に応じて変化させます。「NOMURA-BPI総合※」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上回る成果の実現をめざします。※「NOMURA-BPI総合」とは、日本国内で発行される公募固定利付債の流通市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数です。各リスクについての考え方は、以下の通りです。●金利リスク債券先物、金利スワップ、金利先物等により金利変動による債券価格の変動を調整することで収益の獲得をめざします。a.ポートフォリオのデュレーション*は、原則として1年～ベンチマークのデュレーション+3年程度の範囲で調整します。ただし、基準価額の防衛等リスク管理の観点から、デュレーションがマイナスとなるような調整を行う場合があります。なお、デュレーションの水準によっては、信託財産の純資産総額に対する実質組入比率がマイナスになる場合があります。b.デュレーションの調整には債券先物、債券オプション、金利スワップ、金利先物、公社債の空売り等を活用します。*デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもので、債券デュレーションが長いほど金利変動に対する価格感応度が高くなります。このため、債券投資におけるリスク尺度として使用されています。●一般事業債等の信用リスク社債(一般事業債)等の組入について一般に社債は発行企業の信用リスクに応じて国債よりも利回りが高くなります。そのため、信用リスクを定性・定量の両面から綿密に分析することで厳選した、利回りが相対的に高く信用力のある社債も組入れることで収益の獲得をめざします。a.社債(一般事業債)等の組入れ時において、格付け機関*による発行体格付け(長期優先債務格付け)がBBB-以上の債券を投資対象とします。*スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ(Moody’s)、格付投資情報センター(R&I)または日本格付研究所(JCR)による格付けを基準とします。b.格付けがBBB(+格～-格)の債券組入上限は、原則としてポートフォリオの50%程度とします。●為替リスク外貨建資産への投資を行った場合は為替フルヘッジとし、原則として為替リスクはとりません。
運用プロセス	1.マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析に基づき、金利の方向性見通しイールドカーブシナリオおよびセクタースプレッドの拡縮等を予測します。2.金利見通しに基づいたファンド・デュレーションの決定、セクタースプレッドの拡縮予測にスプレッド収益の影響を勘案したセクター配分の決定、イールドカーブシナリオに基づいた年限配分戦略の決定、および定性・定量的に分析された個別銘柄の割高割安度に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の5%以下とします。⑥私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	高金利ソブリン・マザーファンド
運用プロセス	1)地域配分(通貨アロケーション)の決定各国の金利はその国の名目経済成長率と密接な関係があるため、経済分析を中心に、名目経済成長率のサイクルとリスク・プレミアムがピークに近いと判断される国に注目します。これらの国の実体経済、財政政策、金融政策等のファンダメンタルズ分析をもとに、為替リスク、金利リスク、信用リスクを判断し、リスクの相対的に小さな国に重点投資します。2)投資銘柄の決定当該国のイールドカーブの形状や銘柄毎の流動性を勘案した上で銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築します。3)リスク管理とモニタリング・日次で、保有債券のスプレッドや信用格付けをモニターすると同時に、保有国に関するニュースのフォロー、およびマクロ経済分析を実施いたします。(ファンドマネジャー)・週次で、ポートフォリオのリスク量や寄与度分析等を中心に、パフォーマンス評価を実施します。(ミドル・オフィサー)・月次で、コンプライアンス・オフィサーが運用ガイドライン等の契約項目をチェックします。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式(株式投資信託証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	DIAM日本好配当株オープン・マザーファンド
運用プロセス	・国内の全上場銘柄(新興市場を含む)を主要投資対象とし、配当利回りならびに投資魅力度に着目して運用します。・予想配当利回りが市場平均より高い銘柄を抽出し、その中から信用リスクや流動性リスクが高いと判断される銘柄を排除し、基本ユニバースを決定します。・基本ユニバースの中から、株価のバリュエーション(割安度)や成長余力、減配リスク等の観点から投資魅力度の高い銘柄を抽出し、組入れ銘柄を決定します。ただし、分析時点では予想配当利回りが市場平均以下であるものの、増配により今後の配当利回りの向上が見込める銘柄の中から投資魅力度の高い銘柄を厳選し組入れることもあります。・ポートフォリオの構築にあたっては、ファンド全体のリスク調整(過度な業種リスクの回避等)を行い、組入れ銘柄数と個別銘柄の組入れ比率を決定します。
主な投資制限	①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド
運用プロセス	・組入れ銘柄選定にあたっては、世界を三極(北米、欧州、アジア・オセアニア)に区分し、Asset Management One International Ltd.は欧州における銘柄を、Asset Management One USA Inc.は北米における銘柄をそれぞれ選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにおける銘柄を選定します。・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・構築します。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

e>ファンド名J-REITオープン・アクティブ・マザーファンド基本方針この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)を上回る投資成果をめざして運用を行います。主な投資対象東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。)を主要投資対象とします。投資態度●主として、東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)J-REIT(不動産投資信託証券)に投資し、「東証REIT指数(配当込み)」※を運用にあたってのベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果をめざします。

※東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
投資プロセス	東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)J-REIT(不動産投資信託証券)を対象に以下のプロセスに基づき、アクティブ運用を行います。※J-REIT(不動産投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を保ちます。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。③株式への投資は行いません。④外貨建資産への投資は行いません。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

投資プロセス東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)J-REIT(不動産投資信託証券)を対象に以下のプロセスに基づき、アクティブ運用を行います。

2018/08/08 9:30

#8 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券の組入比率については、委託者が定める基本資産配分比率に基づき投資を行います。ただし、国外の不動産投資信託証券へ投資するマザーファンドについては、各マザーファンドの純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、市場規模、投資環境等の変動等によっては、基本資産配分比率を変更することがあります。また、各マザーファンド受益証券の時価の変動等により各マザーファンドの純資産総額が基本資産配分比率から一定量以上乖離した場合には、各マザーファンド受益証券への投資割合を基本資産配分比率に近づけることとします。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。

2018/08/08 9:30

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2018/08/08 9:30

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成30年5月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		41,105,442	1.36
純資産総額		3,028,828,290	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2018/08/08 9:30

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

流動資産	-千円
負債合計	13,059,836千円
純資産	101,210,659千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。
(2)損益計算書項目

2018/08/08 9:30

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成29年11月8日現在	当 期平成30年5月8日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は712,596,909円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は771,050,496円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2018/08/08 9:30

#13 申込（販売）手続等（連結）

なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2018/08/08 9:30

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成30年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2018/08/08 9:30

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成30年5月31日現在
Ⅱ 負債総額	2,842,648円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,028,828,290円
Ⅳ 発行済数量	3,820,790,356口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7927円

(参考)

2018/08/08 9:30

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		19,675,761		24,047,195
(純資産の部)
株主資本

2018/08/08 9:30

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

2018/08/08 9:30

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/08/08 9:30