純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年4月28日現在、委託会社の運用する投資信託は421本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	6	74,284,971,539
追加型株式投資信託	372	5,825,192,212,947
単位型公社債投資信託	43	314,580,388,571
追加型公社債投資信託	0	0
合計	421	6,214,057,573,057

2016/07/11 9:39

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7064%(税抜1.58%)
※信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。

2016/07/11 9:39

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2016/07/11 9:39

#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2016/07/11 9:39

#5 投資制限（連結）

③同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
④株式への投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)

2016/07/11 9:39

#6 投資対象（連結）

e>ファンド名DIAM US・リート・オープン・マザーファンド基本方針この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。主な投資対象米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同じ。)の投資信託証券を主要投資対象とします。投資態度①運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズ(米国)に委託します。

デービス・セレクテド・アドバイザーズとは・・・Davis Selected Advisers, LP・1969年設立。創業者一族であるDavis家が約80%を出資する独立系運用会社。・運用受託資産は、約3兆21億円(約26,643百万米ドル、1米ドル=112.68円で換算)。そのうち、不動産関連証券投資は約732億円(2016年3月末現在)。・不動産関連証券投資では1994年からの実績。・運用スタイルは、個別銘柄選択による割安銘柄投資を特徴としています。
運用プロセス	・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象とします。・トップダウン・アプローチによる分析とボトムアップ・アプローチによる分析を相互補完的に実施した上で投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。③株式への投資は行いません。④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。
③外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。運用プロセス・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象とします。

2016/07/11 9:39

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2016/07/11 9:39

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年4月28日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		50,539,762	1.40
純資産総額		3,600,957,564	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2016/07/11 9:39

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	243,159	27,160,381
会計方針の変更による累積的影響額		131,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,159	27,291,419
当期変動額
剰余金の配当		△2,328,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		5,126,003
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	9,746	9,746
当期変動額合計	9,746	2,807,749
当期末残高	252,905	30,099,168

第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/07/11 9:39

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

未適用の会計基準等

2016/07/11 9:39

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成27年10月9日現在	当 期平成28年4月11日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,561,515,675円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,633,187,653円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/07/11 9:39

#12 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2016/07/11 9:39

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成28年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/07/11 9:39

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年4月28日現在
Ⅱ 負債総額	13,061,128円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,600,957,564円
Ⅳ 発行済数量	5,121,102,182口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7032円

(参考)

2016/07/11 9:39

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本

2016/07/11 9:39

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2016/07/11 9:39

#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		-	90,875,412
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/07/11 9:39