- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2019/12/13 9:07- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
(a)信託の終了
2019/12/13 9:07- #3 その他の手数料等（連結）
- ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2019/12/13 9:07
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2019/12/13 9:07- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2019/12/13 9:07- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2019/12/13 9:07- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2007年5月7日 ファンドの募集開始
2007年5月28日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始2019/12/13 9:07 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2019/12/13 9:07- #9 ファンドの経理状況（連結）
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2019/12/13 9:07- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019/12/13 9:07- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2019/12/13 9:07 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.012%(税抜 0.92%)の率を乗じて得た額とします。
2019/12/13 9:07- #13 信託期間（連結）
- 」の記載に従って、2020年2月25日付で信託の終了(繰上償還)を予定しております。
繰上償還が確定した場合、信託期間は2020年2月25日までとなります。2019/12/13 9:07 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/12/13 9:07
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第6特定期間(第14期～第16期計算期間合計) | 0.0120 |
| 第7特定期間(第17期～第19期計算期間合計) | 0.0090 |
| 第8特定期間(第20期～第22期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第9特定期間(第23期～第25期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第10特定期間(第26期～第28期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第11特定期間(第29期～第31期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第12特定期間(第32期～第34期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第13特定期間(第35期～第37期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第14特定期間(第38期～第40期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第15特定期間(第41期～第43期計算期間合計) | 0.0075 |
| 第16特定期間(第44期～第46期計算期間合計) | 0.0155 |
| 第17特定期間(第47期～第49期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第18特定期間(第50期～第52期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第19特定期間(第53期～第55期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第20特定期間(第56期～第58期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第21特定期間(第59期～第61期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第22特定期間(第62期～第64期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第23特定期間(第65期～第67期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第24特定期間(第68期～第70期計算期間合計) | 0.0195 |
| 第25特定期間(第71期～第73期計算期間合計) | 0.0195 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則1月、3月、5月、7月、9月、および11月の各15日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
原則として利子・配当等収入を中心に安定分配を行なうことを目指します。また、毎年3月および9月に到来する計算期末においては、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額に加えて分配対象額の範囲から、委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。
各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更されることがあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(参考)
2019/12/13 9:07 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2019/12/13 9:07
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年3月25日 臨時報告書
2019/12/13 9:07- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 第6特定期間(第14期～第16期計算期間合計) | 7.6 |
| 第7特定期間(第17期～第19期計算期間合計) | 0.5 |
| 第8特定期間(第20期～第22期計算期間合計) | 2.4 |
| 第9特定期間(第23期～第25期計算期間合計) | △10.8 |
| 第10特定期間(第26期～第28期計算期間合計) | 16.3 |
| 第11特定期間(第29期～第31期計算期間合計) | △0.8 |
| 第12特定期間(第32期～第34期計算期間合計) | 36.4 |
| 第13特定期間(第35期～第37期計算期間合計) | 1.8 |
| 第14特定期間(第38期～第40期計算期間合計) | 6.9 |
| 第15特定期間(第41期～第43期計算期間合計) | 13.0 |
| 第16特定期間(第44期～第46期計算期間合計) | 12.2 |
| 第17特定期間(第47期～第49期計算期間合計) | △6.9 |
| 第18特定期間(第50期～第52期計算期間合計) | 2.6 |
| 第19特定期間(第53期～第55期計算期間合計) | △0.8 |
| 第20特定期間(第56期～第58期計算期間合計) | 12.0 |
| 第21特定期間(第59期～第61期計算期間合計) | 4.3 |
| 第22特定期間(第62期～第64期計算期間合計) | 2.2 |
| 第23特定期間(第65期～第67期計算期間合計) | △0.1 |
| 第24特定期間(第68期～第70期計算期間合計) | 3.6 |
| 第25特定期間(第71期～第73期計算期間合計) | 1.6 |
(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
- #20 受益者の権利等（連結）
収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2019/12/13 9:07- #21 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2019年10月末日現在)
2019/12/13 9:07- #22 委託会社等の経理状況（連結）
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2019/12/13 9:07- #23 投資リスク（連結）
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2019/12/13 9:07- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/12/13 9:07 - #25 投資制限（連結）
ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
2019/12/13 9:07- #26 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
2019/12/13 9:07- #27 投資方針（連結）
投資態度
●主として、投資信託証券に投資を行ないます。なお、短期金融商品に直接投資を行なう場合があります。
2019/12/13 9:07- #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019/12/13 9:07- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (2019年10月31日現在) |
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 235,656,528 | 13.34 |
| 投資証券 | ルクセンブルグ | 1,167,292,791 | 66.08 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 359,767,813 | 20.37 |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | 3,842,427 | 0.22 |
| 合計(純資産総額) | | 1,766,559,559 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。
*2019/12/13 9:07 - #31 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
2019/12/13 9:07- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第24特定期間自 2018年9月19日至 2019年3月15日 | 第25特定期間自 2019年3月16日至 2019年9月17日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 22,796,317 | 23,280,081 |
| 受取利息 | 4,029 | 4,728 |
| 有価証券売買等損益 | 44,308,969 | 49,777,399 |
| 為替差損益 | 1,994,386 | △39,225,808 |
| その他収益 | 3,559,401 | 3,642,263 |
| 営業収益合計 | 72,663,102 | 37,478,663 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 280,899 | 290,664 |
| 委託者報酬 | 8,334,564 | 8,624,323 |
| その他費用 | 884,066 | 925,754 |
| 営業費用合計 | 9,499,529 | 9,840,741 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 63,163,573 | 27,637,922 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 63,163,573 | 27,637,922 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 63,163,573 | 27,637,922 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 1,380,993 | 61,818 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △183,163,086 | △149,169,508 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 12,917,690 | 6,188,772 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 12,917,690 | 6,188,772 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,990,437 | 1,324,448 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,990,437 | 1,324,448 |
| 分配金 | 38,716,255 | 37,377,853 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △149,169,508 | △154,106,933 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
2019/12/13 9:07- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/12/13 9:07- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
2019/12/13 9:07- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019/12/13 9:07- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
【申込手数料】
申込手数料率は3.30%*(税抜 3.00%)を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時～午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
2019/12/13 9:07- #38 申込（販売）手続等（連結）
- 30%(税抜2019/12/13 9:07
- #39 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2019年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2019/12/13 9:07- #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| (2019年10月31日現在) |
| 種 類 | 金 額 | 単 位 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,773,307,539 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 6,747,980 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,766,559,559 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,878,394,240 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9405 | 円 |
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・アジアREIT・マザーファンド
- #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
計算期間は原則として毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年1月15日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2019/12/13 9:07 - #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2019/12/13 9:07- #43 課税上の取扱い（連結）
個別元本方式について
1.個別元本について
2019/12/13 9:07- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
2019/12/13 9:07- #45 資産の評価（連結）
【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産といいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/12/13 9:07- #46 運用体制（連結）
【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
2019/12/13 9:07- #47 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2019/12/13 9:07- #48 （参考情報）運用実績（連結）
- jpg" alt="0101010_002019/12/13 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
