純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

a.信託契約の解約
1.委託会社は、信託期間中において、この信託の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2.委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

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#2 その他の手数料等（連結）

・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用(消費税等相当額を含みます。)は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる費用(目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等を含みます。)は、信託財産の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
平成26年6月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)

ファンドの種類		本数	純資産額合計(百万円)
公募証券投資信託		28	120,710
	追加型株式投資信託	27	120,642
	追加型公社債投資信託	0	0
	単位型株式投資信託	0	0
	単位型公社債投資信託	1	68
私募証券投資信託		17	255,567
合 計		45	376,277

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.782%(税抜 1.65%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

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#6 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
b.上記a.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#7 投資リスク（連結）

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引に関して適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

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#8 投資制限（連結）

a.株式等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

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#9 投資方針（連結）

1.主として現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券(エマージング・マーケット債券)に投資します。
2.ポートフォリオの構築にあたっては、同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25%以下とするほか、現地通貨以外の通貨建ての債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の30%以下とすることを基本とします。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

2014/08/19 9:37

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△14,011,873	△0.06
合計(純資産総額)		23,793,423,512	100.00

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の比率です。
<参考情報>メロン世界新興国ソブリン・マザーファンドの投資状況

2014/08/19 9:37

#12 換金（解約）手続等（連結）

③ 上記②の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、純資産総額の10%を超える大口の換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。
※販売会社の換金単位については、販売会社までお問い合わせください。

2014/08/19 9:37

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

(単位:千円)
当期末残高	2,417	49
純資産合計
当期首残高	7,492,370	2,507,751

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法

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#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第13特定期間末(第77期計算期間末)(平成25年11月18日現在)	第14特定期間末(第83期計算期間末)(平成26年5月19日現在)
2.元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	12,646,072,246円	10,807,037,533円
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.6942円(6,942円)	0.6939円(6,939円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/08/19 9:37

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2014/08/19 9:37

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
メロン世界新興国ソブリン・ファンド

2014/08/19 9:37

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		2,024,448		2,137,922
純資産の部
株主資本

2014/08/19 9:37

#19 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/08/19 9:37

#20 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	674,436,839	982,613,228
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/08/19 9:37