純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2019年6月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	32	76,854	百万円
追加型株式投資信託	63	259,068	百万円
合計	95	335,923	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託3276,854百万円追加型株式投資信託63259,068百万円合計95335,923百万円

2019/08/16 9:14

#2 信託報酬等（連結）

*消費税率が10%になった場合は、年1.43%(税抜年1.3%)となります。なお、以下の内訳についても相応分上がります。

		各販売会社の純資産残高
		200億円未満の部分	200億円以上500億円未満の部分	500億円以上の部分
信託報酬		1.4040%(税抜1.3%)
	(委託会社)	0.6804%(税抜0.63%)	0.6264%(税抜0.58%)	0.5724%(税抜0.53%)
	(販売会社)	0.6480%(税抜0.60%)	0.7020%(税抜0.65%)	0.7560%(税抜0.70%)
	(受託会社)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高200億円未満の部分200億円以上
500億円未満の部分500億円以上の部分信託報酬1.4040%(税抜1.3%) (委託会社)0.6804%

2019/08/16 9:14

#3 投資リスク（連結）

9)収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10)その他の留意点

2019/08/16 9:14

#4 投資制限（連結）

式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

2019/08/16 9:14

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

新成長国株式
マザーファンドⅡ88,712,5050.869277,108,9090.904780,258,20328.85(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
 

2019/08/16 9:14

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2019年6月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		971,719	0.35
合計(純資産総額)		278,205,606	100.00

e border="0" width="616"> (2019年6月28日現在)資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本277,233,88799.65現金・預金・その他の資産(負債控除後)971,7190.35合計(純資産総額)278,205,606100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2019/08/16 9:14

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)

(単位:千円)

株 主 資 本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2019/08/16 9:14

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

e border="0" width="616">1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

2019/08/16 9:14

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第23特定期間(2018年11月19日現在)	第24特定期間(2019年5月17日現在)
2.受益権の総数	386,095,598口	372,590,508口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は93,270,004円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は94,734,851円であります。

e border="0" width="616">項目第23特定期間
(2018年11月19日現在)第24特定期間

2019/08/16 9:14

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産価額(円)基準価額(円)第5特定期間末(分配付)1,761,285,010(分配付)7,609(2009年11月17日)(分配落)1,746,905,632(分配落)7,549第6特定期間末(分配付)1,533,771,344(分配付)7,368(2010年 5月17日)(分配落)1,520,726,604(分配落)7,308第7特定期間末(分配付)1,361,798,367(分配付)7,244(2010年11月17日)(分配落)1,349,908,898(分配落)7,184第8特定期間末(分配付)1,184,664,906(分配付)7,173(2011年 5月17日)(分配落)1,174,370,168(分配落)7,113第9特定期間末(分配付)909,181,891(分配付)6,282(2011年11月17日)(分配落)900,007,077(分配落)6,222第10特定期間末(分配付)855,291,632(分配付)6,353(2012年 5月17日)(分配落)846,999,839(分配落)6,293第11特定期間末(分配付)815,625,077(分配付)6,616(2012年11月19日)(分配落)807,974,410(分配落)6,556第12特定期間末(分配付)921,711,710(分配付)8,361(2013年 5月17日)(分配落)914,782,919(分配落)8,301第13特定期間末(分配付)803,299,563(分配付)8,028(2013年11月18日)(分配落)797,083,293(分配落)7,968第14特定期間末(分配付)735,081,328(分配付)8,250(2014年 5月19日)(分配落)729,498,318(分配落)8,190第15特定期間末(分配付)703,071,600(分配付)8,969(2014年11月17日)(分配落)698,039,404(分配落)8,909第16特定期間末(分配付)615,321,313(分配付)8,951(2015年 5月18日)(分配落)611,016,348(分配落)8,891第17特定期間末(分配付)513,662,829(分配付)8,299(2015年11月17日)(分配落)509,843,010(分配落)8,239第18特定期間末(分配付)432,335,162(分配付)7,409(2016年 5月17日)(分配落)428,770,082(分配落)7,349第19特定期間末(分配付)404,846,495(分配付)7,198(2016年11月17日)(分配落)401,412,171(分配落)7,138第20特定期間末(分配付)414,574,725(分配付)7,954(2017年 5月17日)(分配落)411,368,078(分配落)7,894第21特定期間末(分配付)388,169,811(分配付)8,438(2017年11月17日)(分配落)385,274,686(分配落)8,378第22特定期間末(分配付)338,949,263(分配付)8,063(2018年 5月17日)(分配落)336,352,159(分配落)8,003第23特定期間末(分配付)295,220,789(分配付)7,644(2018年11月19日)(分配落)292,825,594(分配落)7,584第24特定期間末(分配付)280,137,929(分配付)7,517(2019年 5月17日)(分配落)277,855,657(分配落)7,4572018年 6月末日 316,998,383 7,7667月末日 318,555,390 7,8878月末日 307,241,352 7,7739月末日 307,855,023 7,86710月末日 289,430,035 7,49211月末日 295,055,495 7,64212月末日 283,968,226 7,3822019年 1月末日 287,762,161 7,5002月末日 292,972,546 7,6573月末日 291,812,973 7,6834月末日 288,084,863 7,7325月末日 272,837,060 7,4226月末日 278,205,606 7,568(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。

2019/08/16 9:14

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2019年6月28日現在)
Ⅱ  負債総額	116,276	円
Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	278,205,606	円
Ⅳ  発行済数量	367,595,174	口
Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7568	円
(1万口当たりの純資産額)	(7,568	円)

e border="0" width="616">(2019年6月28日現在)Ⅰ  資産総額278,321,882円Ⅱ  負債総額116,276円Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)278,205,606円Ⅳ  発行済数量367,595,174口Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7568円     (1万口当たりの純資産額)(7,568円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2019/08/16 9:14

#12 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

		(2019年6月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		192,065,297	5.64
合計(純資産総額)		3,404,494,694	100.00

e border="0" width="616"> (2019年6月28日現在)資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券アメリカ800,682,65923.52 ドイツ528,764,67815.53 オーストラリア479,219,54314.08 フランス431,017,81212.66 カナダ331,640,6359.74 スウェーデン326,748,8839.60 イギリス314,355,1879.23 小 計3,212,429,39794.36現金・預金・その他の資産(負債控除後)192,065,2975.64合計(純資産総額)3,404,494,694100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
 

2019/08/16 9:14

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

					(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)第33期
(平成29年12月31日現在)第34期

2019/08/16 9:14

#14 資産の評価（連結）

準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
②組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日におけるマザーファンドの基準価額により評価します。マザーファンドにおける組入外国公社債の評価は、原則として計算日の前営業日付の証券会社・銀行等が提示する価額(ただし、売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。マザーファンドにおける組入外国株式の評価は、原則として取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

2019/08/16 9:14

#15 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2019/08/16 9:14

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(2018年11月19日現在)	(2019年5月17日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		53,428	102
純資産の部
元本等

e border="0" width="616">区分注記
事項(2018年11月19日現在)(2019年5月17日現在)金額(円)金額(円)資産の部   流動資産   預金 41,992,78446,356,160金銭信託 43,676311,534コール・ローン 67,189,73074,607,140国債証券 3,653,582,5553,246,553,165派生商品評価勘定 135,351-未収入金 49,973,377-未収利息 44,734,49053,820,730流動資産合計 3,857,651,9633,421,648,729資産合計 3,857,651,9633,421,648,729負債の部   流動負債   派生商品評価勘定 53,336-未払利息 92102流動負債合計 53,428102負債合計 53,428102純資産の部   元本等   元本 2,790,966,3642,481,812,627剰余金   剰余金又は欠損金(△) 1,066,632,171939,836,000元本等合計 3,857,598,5353,421,648,627純資産合計 3,857,598,5353,421,648,627負債純資産合計 3,857,651,9633,421,648,729(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年5月25日までであります。

2019/08/16 9:14