純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、投資対象とする「ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)」の解約時の信託財産留保額(1口当たり解約時に適用される基準価額の0.30%)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2019/01/15 9:21

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	164	11,500
追加型公社債投資信託	3	2,232
単位型株式投資信託	68	1,643
単位型公社債投資信託	9	184
合計	244	15,561

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2019/01/15 9:21

#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.1664%(税抜1.08%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2019/01/15 9:21

#4 投資リスク（連結）

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。

2019/01/15 9:21

#5 投資制限（連結）

■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 同一の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2019/01/15 9:21

#6 投資対象（連結）

ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社※DWSの日本における拠点であり、投資信託ビジネス・公的年金・企業年金運用の長年にわたる経験、ノウハウ及び実績を有します。DWSはドイツ銀行グループの資産運用部門です。
マザーファンドの投資態度	① 安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。② 株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズ・事業の継続性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選別します。③ 原則として、株式の組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本としますが、投資環境の悪化等により下落リスクが高まったと判断した場合または解約に備えての株式の売却により、一時的に株式組入率を引き下げることがあります。④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができます。⑥ ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への実質投資割合には制限を設けません。② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑦ 投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日、分配方針	毎月5日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)の全額とします。② 収益分配金額は、上記①の範囲内で運用会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年2月、5月、8月および11月の決算時には基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で運用会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
信託財産留保額	1口当たり解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30%
信託報酬	投資信託財産の純資産総額に対して年率0.648%(税抜0.60%)とします。
その他の費用	以下の費用を、投資信託財産から支弁します。・組入有価証券の売買委託手数料・先物取引・オプション取引等の売買委託手数料・財務諸表の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等相当額・投資信託財産に関する租税・海外における資産の保管等に要する費用・信託事務の処理に要する諸費用・受託会社の立替えた立替金の利息 等
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

世界高金利債券マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
投資態度	① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブリン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関の長期債格付けでA格相当以上とします。④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、分配は行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

北米リート・マザーファンド

2019/01/15 9:21

#7 投資方針（連結）

・ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)
・・・・・投資信託財産の純資産総額の3分の1程度
・世界高金利債券マザーファンド

2019/01/15 9:21

#8 投資状況（連結）

世界3資産分散ファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	8,443,428	2.36
合計(純資産総額)		357,276,760	100.00

(参考)世界高金利債券マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	27,651,966	3.59
合計(純資産総額)		771,032,108	100.00

(参考)北米リート・マザーファンド

2019/01/15 9:21

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	16,741,416千円	17,703,603千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	16,741,416千円	17,703,603千円

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2019/01/15 9:21

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
世界3資産分散ファンド2019/01/15 9:21

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
世界3資産分散ファンド

2019/01/15 9:21

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(2017年3月31日現在)	当事業年度(2018年3月31日現在)
負債合計	1,658,311	1,748,654
純資産の部
株主資本

2019/01/15 9:21

#13 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価

2019/01/15 9:21

#14 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。

2019/01/15 9:21

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

2018年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2019/01/15 9:21

#16 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2019/01/15 9:21

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	2018年 4月18日現在	2018年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		143	75
純資産の部
元本等

注記表

2019/01/15 9:21

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

期 別	注記番号	2018年 4月18日現在	2018年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		2,472,014	111,113,991
純資産の部
元本等

注記表

2019/01/15 9:21

#19 （参考）マザーファンド、財務諸表-3

貸借対照表

期 別	注記番号	2018年 4月18日現在	2018年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		142	11,672,900
純資産の部
元本等

注記表

2019/01/15 9:21

#20 （参考）マザーファンド、財務諸表-4

貸借対照表

期 別	注記番号	2018年 4月18日現在	2018年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		600,811	261
純資産の部
元本等

注記表

2019/01/15 9:21

#21 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

(1)貸借対照表

区分	前監査対象期間(平成29年3月6日現在)	当監査対象期間(平成30年3月5日現在)
	金額(円)	金額(円)
負債合計	2,616,078	2,198,239
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

区分	前監査対象期間(自 平成28年3月8日至 平成29年3月6日)	当監査対象期間(自 平成29年3月7日至 平成30年3月5日)
	金額(円)	金額(円)

(3)注記表

2019/01/15 9:21