- 有報資料
- 19項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年6月13日-平成31年6月12日)
米国小型成長株マザーファンド
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
貸借対照表
| (平成30年12月12日現在) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 31,559,433 |
| コール・ローン | 1,744,938 |
| 株式 | 4,009,634,659 |
| 未収入金 | 14,027,534 |
| 未収配当金 | 766,620 |
| 流動資産合計 | 4,057,733,184 |
| 資産合計 | 4,057,733,184 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 25,137,321 |
| 未払利息 | 4 |
| 流動負債合計 | 25,137,325 |
| 負債合計 | 25,137,325 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 1,665,560,823 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 2,367,035,036 |
| 元本等合計 | 4,032,595,859 |
| 純資産合計 | 4,032,595,859 |
| 負債純資産合計 | 4,057,733,184 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | (自平成30年 6月13日 至平成30年12月12日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 外国株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場によっております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | (1)為替予約取引による為替差損益の計上基準 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| (2)受取配当金 | |
| 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 平成30年12月12日現在 | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 1,637,756,856円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 196,792,508円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 168,988,541円 | ||
| 期末元本額 | 1,665,560,823円 | ||
| 元本の内訳* | |||
| アメリカン・ドリーム・ファンド | 1,665,560,823円 | ||
| 2. | 計算日における受益権総数 | 1,665,560,823口 | |
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 2.4212円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (24,212円) | ||
| (注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| (平成30年12月12日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 |
| 株式 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 上記以外の金融商品 |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な後発事象に関する注記) |
| (自平成30年 6月13日 至平成30年12月12日) |
| 該当事項はありません。 |
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