有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年6月15日-令和4年6月13日)

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【提出】: 2022/03/14 9:12
【資料】: PDFをみる
【項目】: 19項目

米国小型成長株マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(令和 3年12月14日現在)
資産の部
流動資産
預金	152,851,732
コール・ローン	5,808,146
株式	4,365,301,705
未収入金	25,986,953
未収配当金	653,986
流動資産合計	4,550,602,522
資産合計	4,550,602,522
負債の部
流動負債
未払利息	11
流動負債合計	11
負債合計	11
純資産の部
元本等
元本	1,009,501,759
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,541,100,752
元本等合計	4,550,602,511
純資産合計	4,550,602,511
負債純資産合計	4,550,602,522

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自令和 3年 6月15日至令和 3年12月14日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項	外貨建資産等の会計処理外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		令和 3年12月14日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	1,097,322,758円
		期中追加設定元本額	25,296,080円
		期中一部解約元本額	113,117,079円
		期末元本額	1,009,501,759円
		元本の内訳*
		アメリカン・ドリーム・ファンド	1,009,501,759円
2.	計算日における受益権総数		1,009,501,759口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円
4.	計算日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	4.5078円
	計算日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(45,078円)

(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

(令和 3年12月14日現在)

1貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2時価の算定方法

株式

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

(自令和 3年 6月15日
至令和 3年12月14日)

該当事項はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年6月15日-令和4年6月13日)

開示資料

決算