ベアリング新興国債券ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2015/09/07 9:21

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1.信託契約の解約

2015/09/07 9:21

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2015/09/07 9:21

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/09/07 9:21

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み

2015/09/07 9:21

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年6月29日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成26年11月11日 信託期間を平成27年12月7日までとする旨の約款変更2015/09/07 9:21

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2015/09/07 9:21

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、第16特定期間(第88期から第93期まで(平成26年12月9日から平成27年6月8日まで))について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2015/09/07 9:21

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者である委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定および運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。

2015/09/07 9:21

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5552%(税抜1.44%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。(運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率)

2015/09/07 9:21

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成19年6月29日から平成27年12月7日(該当日が国民の祝日となった場合は翌営業日)まで。
ただし、委託会社が信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2015/09/07 9:21

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/09/07 9:21

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期～第3期(第1特定期間)(平成19年6月29日から平成19年12月10日まで)	195
第4期～第9期(第2特定期間)(平成19年12月11日から平成20年6月9日まで)	360
第10期～第15期(第3特定期間)(平成20年6月10日から平成20年12月8日まで)	340
第16期～第21期(第4特定期間)(平成20年12月9日から平成21年6月8日まで)	240
第22期～第27期(第5特定期間)(平成21年6月9日から平成21年12月8日まで)	240
第28期～第33期(第6特定期間)(平成21年12月9日から平成22年6月8日まで)	240
第34期～第39期(第7特定期間)(平成22年6月9日から平成22年12月8日まで)	240
第40期～第45期(第8特定期間)(平成22年12月9日から平成23年6月8日まで)	240
第46期～第51期(第9特定期間)(平成23年6月9日から平成23年12月8日まで)	240
第52期～第57期(第10特定期間)(平成23年12月9日から平成24年6月8日まで)	240
第58期～第63期(第11特定期間)(平成24年6月9日から平成24年12月10日まで)	165
第64期～第69期(第12特定期間)(平成24年12月11日から平成25年6月10日まで)	150
第70期～第75期(第13特定期間)(平成25年6月11日から平成25年12月9日まで)	150
第76期～第81期(第14特定期間)(平成25年12月10日から平成26年6月9日まで)	150
第82期～第87期(第15特定期間)(平成26年6月10日から平成26年12月8日まで)	150
第88期～第93期(第16特定期間)(平成26年12月9日から平成27年6月8日まで)	150

2015/09/07 9:21

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/09/07 9:21

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/09/07 9:21

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当特定期間中に、金融商品取引法第25条第1項に掲げる次の書類を提出しています。

提出日	書類名
平成26年12月17日	臨時報告書
平成27年3月6日	有価証券報告書
平成27年3月6日	有価証券届出書
平成27年3月17日	臨時報告書

2015/09/07 9:21

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間	収益率(%)
第1期～第3期(第1特定期間)	△3.6
第4期～第9期(第2特定期間)	△3.1
第10期～第15期(第3特定期間)	△30.7
第16期～第21期(第4特定期間)	22.4
第22期～第27期(第5特定期間)	4.7
第28期～第33期(第6特定期間)	△3.1
第34期～第39期(第7特定期間)	2.1
第40期～第45期(第8特定期間)	5.1
第46期～第51期(第9特定期間)	△13.8
第52期～第57期(第10特定期間)	1.1
第58期～第63期(第11特定期間)	13.2
第64期～第69期(第12特定期間)	17.4
第70期～第75期(第13特定期間)	△1.0
第76期～第81期(第14特定期間)	5.1
第82期～第87期(第15特定期間)	9.7
第88期～第93期(第16特定期間)	△8.5

(注1)収益率は期間騰落率。

2015/09/07 9:21

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として計算期間の末日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。2015/09/07 9:21

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の組織図(平成27年6月末日現在)
経営管理態勢

2015/09/07 9:21

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する諸規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2015/09/07 9:21

#21 投資リスク（連結）

業務管理部(委託会社)
業務管理部は、当ファンドの基準価額の計算を行うとともに、運用にかかる法令、諸規則および投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングし、必要に応じて投資顧問会社に連絡すると同時に関係部署に報告します。また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。2015/09/07 9:21

#22 投資制限（連結）

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。2015/09/07 9:21

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、22条および23条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2015/09/07 9:21

#24 投資方針（連結）

投資対象
主として、ベアリング新興国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。2015/09/07 9:21

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2015/09/07 9:21

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2015/09/07 9:21

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
信託財産留保額はありません。2015/09/07 9:21

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。2015/09/07 9:21

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第15特定期間(第82期から第87期)自 平成26年6月10日至 平成26年12月8日	第16特定期間(第88期から第93期)自 平成26年12月9日至 平成27年6月8日
営業収益
有価証券売買等損益	78,263,983	△55,465,739
営業収益合計	78,263,983	△55,465,739
営業費用
受託者報酬	179,743	132,356
委託者報酬	6,290,797	4,632,324
その他費用	308,572	308,572
営業費用合計	6,779,112	5,073,252
営業利益又は営業損失(△)	71,484,871	△60,538,991
経常利益又は経常損失(△)	71,484,871	△60,538,991
当期純利益又は当期純損失(△)	71,484,871	△60,538,991
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,644,343	△1,273,953
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△522,994,520	△335,045,504
剰余金増加額又は欠損金減少額	147,101,548	58,285,017
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	147,101,548	58,285,017
剰余金減少額又は欠損金増加額	8,860,508	6,296,351
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	8,860,508	6,296,351
分配金	19,132,552	14,541,689
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△335,045,504	△356,863,565

2015/09/07 9:21

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業収益
委託者報酬		1,880,310		2,029,302
運用受託報酬		298,007		398,776
その他営業収益	*1	50,521	*1	76,983
営業収益合計		2,228,839		2,505,062
営業費用
支払手数料	*1	1,152,015	*1	1,214,549
広告宣伝費		30,643		29,222
公告費		2,950		3,191
調査費		56,930		88,990
委託調査費	*1	53,817	*1	74,635
委託計算費		76,470		83,645
通信費		8,264		5,051
印刷費		17,404		23,004
協会費		2,138		2,750
営業費用合計		1,400,636		1,525,041
一般管理費
役員報酬		19,360		26,848
給料・手当		186,005		238,431
賞与		119,989		113,452
交際費		2,312		3,189
旅費交通費		14,854		30,189
福利厚生費		33,883		44,587
人材募集費		6,560		23,100
業務関連委託費用		64,167		92,365
器具備品費		1,829		8,948
租税公課		3,700		3,915
不動産賃借料		53,070		70,907
固定資産減価償却費		11,724		16,860
退職給付費用		24,027		18,579
役員退職慰労引当金繰入額		1,440		1,627
諸経費		32,294		41,266
一般管理費合計		575,220		734,269
営業利益		252,982		245,751
営業外収益
為替差益		-		1,756
受取利息		24		32
賞与引当金戻入額		-		10,040
法人税等還付加算金		3		1
雑収入		524		399
営業外収益合計		551		12,230
営業外費用
為替差損		8,269		-
営業外費用合計		8,269		-
経常利益		245,265		257,981
特別損失
特別退職金支出額		597		9,409
特別損失合計		597		9,409
税引前当期純利益		244,667		248,572
法人税、住民税及び事業税		145,574		97,241
法人税等調整額		△47,140		8,361
法人税等合計		98,434		105,603
当期純利益		146,233		142,968

2015/09/07 9:21

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2015/09/07 9:21

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法

2015/09/07 9:21

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/09/07 9:21

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。申込手数料についてはお申込みの販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、購入時の商品説明および事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
※自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。2015/09/07 9:21

#35 申込（販売）手続等（連結）

受益権取得のお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日のお申込みとさせていただきます。ただし、取得申込日がロンドン(英国)の銀行休業日と同日の場合には、お申込みの受付けはいたしません。2015/09/07 9:21

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年6月30日現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。

2015/09/07 9:21

#37 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	544,112,927	円
Ⅱ 負債総額	525,523	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	543,587,404	円
Ⅳ 発行済口数	904,740,863	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6008	円

<ご参考>「ベアリング新興国債券マザーファンド」

2015/09/07 9:21

#38 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は、原則として毎月の9日から翌月の8日までとします。ただし、第1計算期間は、平成19年6月29日より平成19年10月9日までとし、第2計算期間はその翌日から開始されるものとします。2015/09/07 9:21

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

2015/09/07 9:21

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

2015/09/07 9:21

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		462,876		422,094
前払費用		19,274		20,119
未収委託者報酬		230,469		200,386
未収運用受託報酬		123,102		130,778
未収収益	*1	14,328	*1	15,668
繰延税金資産		65,625		52,514
その他の流動資産		3,937		2,921
流動資産合計		919,614		844,484
固定資産
有形固定資産
器具備品	*2	26,048	*2	36,212
有形固定資産合計		26,048		36,212
無形固定資産
電話加入権		1,850		1,850
ソフトウェア		29,454		32,027
無形固定資産合計		31,305		33,877
投資その他の資産
長期差入保証金		55,704		53,353
長期前払費用		16		5
預託金		1,500		1,500
繰延税金資産		51,709		56,458
その他		1,000		-
投資その他の資産合計		109,930		111,317
固定資産合計		167,283		181,407
資産合計		1,086,898		1,025,891

			(単位:千円)
	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金		4,185		4,635
未払手数料	*1	167,082	*1	140,027
未払委託調査費	*1	16,621	*1	19,920
その他未払金		40,326		59,089
リース債務		1,384		1,384
未払費用		25,830		23,875
賞与引当金		128,531		116,008
未払法人税等		91,939		3,215
未払消費税等		18,096		30,337
その他の流動負債		-		5
流動負債合計		493,997		398,498
固定負債
リース債務		3,115		1,730
退職給付引当金		144,404		147,397
役員退職慰労引当金		10,877		793
固定負債合計		158,397		149,921
負債合計		652,395		548,420
純資産の部
株主資本
資本金		250,000		250,000
利益剰余金
利益準備金		18,587		28,587
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		165,914		198,883
利益剰余金合計		184,502		227,471
株主資本合計		434,502		477,471
純資産合計		434,502		477,471
負債・純資産合計		1,086,898		1,025,891

2015/09/07 9:21

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額の算定

2015/09/07 9:21

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドが主として投資するマザーファンドの運用にあたっては、運用指図に関する権限の一部を、ロンドンに拠点を置くベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド(英国法人)に委託します。ベアリング・アセット・マネジメント・グループはロンドン、ボストン、香港、東京等の世界の主要拠点に資産配分、グローバル株式、欧州株式、小型株式、アジア株式、エマージング株式、債券・通貨等の運用プロフェッショナルを擁しており、グローバルな運用体制を敷いています。債券の運用を担当する債券・通貨チームは、通貨・商品別にポートフォリオ構築グループが細分化されています。また、債券チーム内だけでなく株式運用チームとも投資環境について、意見や情報交換を活発に行っています。

2015/09/07 9:21

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2015/09/07 9:21

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2015/09/07 9:21