2.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
3.前記1.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#4 投資リスク（連結）

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

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#5 投資制限（連結）

(ⅴ) 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲内で行います。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資方針（連結）

(1) 主としてマザーファンドを通じてインド及びベトナムの株式(当該株式にかかる預託証券を含みます。)等に投資するものとします。
(2) ベトナム株への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
(3) 組入マザーファンドは、委託会社の判断により、適宜、見直しを行います。この場合において、組入対象とされていたマザーファンドは、変更されることがあります。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国名/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	361,081,731	2.80
合計(純資産総額)		12,905,107,786	100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△295,400	△295,400	2,445,764
当期変動額
合併による増加			306,295
準備金の積立			―
剰余金の配当			△2,396,530
新株の発行			1,300,000
資本金から剰余金への振替			―
準備金から剰余金への振替			―
当期純利益			139,413
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	160,254	160,254	160,254
当期変動額合計	160,254	160,254	△490,565
当期末残高	△135,145	△135,145	1,955,198

当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は対象顧客と投資顧問(助言)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

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#11 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

項目		第31期2022年12月 5日現在	第32期2023年 6月 5日現在
1.	当該計算期間末日における受益権の総数	7,738,710,647口	8,182,199,334口
2.	1口当たり純資産額	1.5219円	1.5911円
	(10,000口当たり純資産額)	(15,219円)	(15,911円)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#14 設定及び解約の実績（連結）

資産の種類	国名/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	194,088,028	4.54
合計(純資産総額)		4,271,066,081	100.00

投資資産

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	519,036	947,819
純資産の部
株主資本

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#16 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

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#17 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

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#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表

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