純資産
個別
- 2017年1月23日
- 10億9580万
- 2017年7月24日 -6.22%
- 10億2765万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託者の運用する証券投資信託は平成29年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2017/10/17 9:02
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 958 22,444,475 単位型株式投資信託 84 432,978 追加型公社債投資信託 14 5,728,817 単位型公社債投資信託 356 1,955,696 合計 1,412 30,561,966 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2017/10/17 9:02
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.404% (税抜年1.30%)以内(平成29年10月17日現在年1.0044%(税抜年0.93%))の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分について次の通り(税抜)とします。 - #3 分配方針(連結)
- ■分配金に関する留意点■2017/10/17 9:02
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- デリバティブの直接利用は行ないません。2017/10/17 9:02
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④公社債の借入れ(約款第19条) - #5 投資対象(連結)
- ※上記の副投資顧問会社は、平成29年9月末現在のものであり、投資顧問会社の投資判断その他の理由により、適宜増減および入替が行なわれる可能性があります。2017/10/17 9:02
(D)管理報酬等 信託報酬は純資産総額の0.75%(年率)とします。申込手数料は発生しません。信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.3%とします。ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。
<ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV-欧州ハイ・イールド・ボンドFD>(E)投資方針等 ④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。(3)主な投資制限①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の30%以内とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。(4)収益分配方針毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。 - #6 投資状況(連結)
- 世界高金利分散債券ファンド2017/10/17 9:02
(参考)高金利ソブリン マザーファンド資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,916,641 1.07 合計(純資産総額) 1,012,428,366 100.00
(参考)グローバル・ボンド・ファンズ マザーファンド資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,372,631 2.36 合計(純資産総額) 480,169,740 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/10/17 9:02
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2017/10/17 9:02
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(百万円) 固定負債合計 55,456 純資産合計 385,400 売上高 352,003
1.関連当事者との取引 - #9 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2017/10/17 9:02
世界高金利分散債券ファンド - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2017/10/17 9:02
世界高金利分散債券ファンド - #11 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2017/10/17 9:02
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。 - #12 運用体制(連結)
- e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫2017/10/17 9:02
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #13 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下は平成29年 8月31日現在の運用状況であります。2017/10/17 9:02
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 附属明細表(連結)
- 2017/10/17 9:02
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。 - #15 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2017/10/17 9:02
注記表(平成29年 7月24日現在) 負債合計 2,000,005 純資産の部 元本等
- #16 (参考)マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2017/10/17 9:02
注記表(平成29年 7月24日現在) 負債合計 2,000,013 純資産の部 元本等