半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年8月29日-平成27年8月28日)

【提出】
2015/05/28 9:02
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第7期
(平成26年8月28日現在)
第8期中間計算期間
(平成27年2月28日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,924,918,704口2,459,543,826口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.0598円
10,598円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1411円
11,411円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
期   別
項   目
第7期中間計算期間
(自 平成25年8月29日
    至 平成26年2月28日)
第8期中間計算期間
(自 平成26年8月29日
    至 平成27年2月28日)
運用の外部委託費用当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンド及びASEAN地域債券マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
インドシナ地域株式マザーファンド
支払金額         5,581,054円
ASEAN地域債券マザーファンド
支払金額         2,856,911円
当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンド及びASEAN地域債券マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
インドシナ地域株式マザーファンド
支払金額         5,138,162円
ASEAN地域債券マザーファンド
支払金額         3,192,305円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期
(平成26年8月28日現在)
第8期中間計算期間
(平成27年2月28日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。同左

(その他の注記)
1 元本の移動
期  別
項  目
第7期
(自 平成25年8月29日
    至 平成26年8月28日)
第8期中間計算期間
(自 平成26年8月29日
    至 平成27年2月28日)
期首元本額3,215,624,6441,924,918,704
期中追加設定元本額1,118,890,2731,241,058,781
期中一部解約元本額2,409,596,213706,433,659

2 デリバティブ取引関係
第7期(自 平成25年8月29日  至 平成26年8月28日)
該当事項はありません。
第8期中間計算期間(自 平成26年8月29日  至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(参考)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」及び「ASEAN地域債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
インドシナ地域株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日(平成26年8月28日現在)(平成27年2月28日現在)
科  目金額金額
資産の部
流動資産
預金22,467,58882,761,317
コール・ローン21,111,84544,975,021
株式917,188,9971,151,526,891
オプション証券等322,087,759355,612,681
未収入金78,586,1338,562,200
未収配当金3,826,0081,997,811
未収利息1112
流動資産合計1,365,268,3411,645,435,933
資産合計1,365,268,3411,645,435,933
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定210,900-
流動負債合計210,900-
負債合計210,900-
純資産の部
元本等
元本1,110,146,6381,253,459,130
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)254,910,803391,976,803
元本等合計1,365,057,4411,645,435,933
純資産合計1,365,057,4411,645,435,933
負債純資産合計1,365,268,3411,645,435,933

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価方法(1)株式、オプション証券等
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準(1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
(平成26年8月28日現在)(平成27年2月28日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数1 計算期間の末日における受益権の総数
1,110,146,638口1,253,459,130口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.2296円
12,296円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.3127円
13,127円)

(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
項  目
(平成26年8月28日現在)(平成27年2月28日現在)
期首元本額2,405,831,4091,110,146,638
期中追加設定元本額151,930,346225,149,387
期中一部解約元本額1,447,615,11781,836,895
期末元本額1,110,146,6381,253,459,130
元本の内訳*
ベトナム・ASEAN・バランスファンド1,110,146,6381,253,459,130
合計1,110,146,6381,253,459,130
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成25年8月29日  至 平成26年8月28日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区  分種  類契  約  額  等時  価評価損益
うち1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売  建
USドル9,337,500-9,338,400△900
ドン36,540,000-36,750,000△210,000
合  計45,877,500-46,088,400△210,900
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
(自 平成26年8月29日  至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
ASEAN地域債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日(平成26年8月28日現在)(平成27年2月28日現在)
科  目金額金額
資産の部
流動資産
預金7,664,56698,651,828
コール・ローン1,056,25121,942,279
国債証券595,513,746948,126,443
特殊債券21,124,102-
派生商品評価勘定-41,591
未収入金13,186,193-
未収利息3,484,8445,473,134
前払費用6,348,3846,279,340
流動資産合計648,378,0861,080,514,615
資産合計648,378,0861,080,514,615
負債の部
流動負債
前受収益-3,276
未払金-36,362,844
流動負債合計-36,366,120
負債合計-36,366,120
純資産の部
元本等
元本571,856,059817,653,175
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)76,522,027226,495,320
元本等合計648,378,0861,044,148,495
純資産合計648,378,0861,044,148,495
負債純資産合計648,378,0861,080,514,615

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価方法(1)国債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利害を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。
(2)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
(平成26年8月28日現在)(平成27年2月28日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数1 計算期間の末日における受益権の総数
571,856,059口817,653,175口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1338円
11,338円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.2770円
12,770円)

(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
項  目
(平成26年8月28日現在)(平成27年2月28日現在)
期首元本額997,631,291571,856,059
期中追加設定元本額35,998,936287,361,510
期中一部解約元本額461,774,16841,564,394
期末元本額571,856,059817,653,175
元本の内訳*
ベトナム・ASEAN・バランスファンド571,856,059817,653,175
合計571,856,059817,653,175
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成25年8月29日  至 平成26年8月28日)
該当事項はありません。
(自 平成26年8月29日  至 平成27年2月28日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区  分種  類契  約  額  等時  価評価損益
うち1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
買  建
USドル19,331,400-19,366,39134,991
売  建
シンガポールドル19,331,400-19,324,8006,600
合  計---41,591
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。

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