剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第 7 期中間計算期間自 平成25年 7月23日至 平成26年 1月22日	第 8 期中間計算期間自 平成26年 7月23日至 平成27年 1月22日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		5,318,537	17,578,348
期首剰余金又は期首欠損金(△)		258,683,580	603,472,827
剰余金増加額又は欠損金減少額		67,586,244	99,202,002
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	67,586,244	99,202,002
剰余金減少額又は欠損金増加額		19,090,297	72,842,992
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	19,090,297	72,842,992
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		520,098,128	936,949,669

2015/04/21 9:15

#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成26年7月22日現在 ]	[ 平成27年1月22日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
元本	※1	28,485,856,375	25,488,322,922
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		11,151,750,363	13,780,858,494

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年6月21日から翌年6月20日までであります。
(2)注記表

2015/04/21 9:15

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当			△2,581,238
当期純利益			5,404,123

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )

2015/04/21 9:15

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
(貸借対照表関係)

2015/04/21 9:15