純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、毎年1月及び7月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

2017/10/18 9:05

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成29年8月末現在、委託会社の運用するファンドは105本、純資産総額は1,595,044百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	75本	491,283百万円
私募	単位型	株式投資信託	5本	30,224百万円
	追加型	株式投資信託	25本	1,073,537百万円
合計			105本	1,595,044百万円

2017/10/18 9:05

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.8144%(税抜1.68%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

2017/10/18 9:05

#4 投資リスク（連結）

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)投資リスクに対する管理体制

2017/10/18 9:05

#5 投資制限（連結）

株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②外貨建資産への投資制限

2017/10/18 9:05

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
⦅種類別投資比率⦆

2017/10/18 9:05

#7 投資状況（連結）

DWS 新資源テクノロジー・ファンド

(平成29年 7月31日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	△1,037,909	△0.07
合計(純資産総額)		1,434,434,846	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)DWS 新資源テクノロジー・マザーファンド

2017/10/18 9:05

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/10/18 9:05

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2017/10/18 9:05

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第19特定期間(平成29年1月16日現在)	第20特定期間(平成29年7月18日現在)
1.受益権の総数	2,406,888,929口	2,232,011,714口
2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	948,431,071円	764,067,895円
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.6060円(6,060円)	0.6577円(6,577円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第19特定期間(自 平成28年7月16日至 平成29年1月16日)	第20特定期間(自 平成29年1月17日至 平成29年7月18日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	第36期(平成28年7月16日から平成28年10月17日まで)計算期間末における収益調整金(28,732,350円)、分配準備積立金(96,885,672円)より、分配対象収益は、125,618,022円(1万口当たり446円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第38期(平成29年1月17日から平成29年4月17日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,245,802円)、収益調整金(25,893,748円)、分配準備積立金(82,658,416円)より、分配対象収益は、109,797,966円(1万口当たり470円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第37期(平成28年10月18日から平成29年1月16日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,460,031円)、収益調整金(25,692,454円)、分配準備積立金(81,865,835円)より、分配対象収益は、112,018,320円(1万口当たり465円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第39期(平成29年4月18日から平成29年7月18日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,639,055円)、収益調整金(25,391,158円)、分配準備積立金(79,734,861円)より、分配対象収益は、115,765,074円(1万口当たり518円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

2017/10/18 9:05

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2017/10/18 9:05

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

2017/10/18 9:05

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

2017/10/18 9:05

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	(平成29年1月16日現在)	(平成29年7月18日現在)
	金額(円)	金額(円)
負債合計	14,175,714	6,905,821
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/10/18 9:05